助成対象とする研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとする。

(1)エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2)化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分
(3)高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
(4)地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
(5)日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

【学術研究部門】

助成対象となる研究

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に関する研究を対象とします。
その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援します。広く対象とする。

対象者

2022年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。
但し『海に関係する研究』は重点テーマであるため、雇用形態は問わない。

研究期間

2022年4月1日～2023年2月10日まで

助成額

100万円を限度／件

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(助成研究テーマ)
ハブリッド及び電気自動車向け駆動用モーターの｢高効率化、低損失化技術｣

(公募技術課題)
「広い速度・トルク領域で高効率な革新的モーター技術」

※上記公募課題に対して、合計で最大3件の助成を予定

(助成対象期間)
2022年4月1日～2023年3月31日

＜コニカミノルタ画像科学奨励賞(研究助成)＞

”光と画像領域でのイノベーション創出”を基本コンセプトに「斬新な発想の研究計画」を公募。

・奨励賞：研究者単独の申請もしくは同一分野の研究者による共同申請
　　　　奨励賞(優秀賞)　100万円／件　4件程度
　　　　奨励賞　　　　　50万円／件　10件程度

・連携賞：異分野の研究者2名以上による申請で2名共に応募資格を満たす必要がある
　　　　　　　　　　　　100万円／件　2件程度

(対象となる研究分野)
AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象。

以下の3分野に分けてテーマを募集。
　①光と画像に関する材料及びデバイスの研究
　②光と画像に関するシステム及びソフトウェアの研究
　③光と画像に関するその他の先端的な研究

(応募資格）
　日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で40才以下(令和3年9月30日時点)であること

＜科学技術研究助成＞

(助成対象となる研究)

小型自動車をはじめとする国民生活における利便の増進に資する機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象とした研究

(応募資格)

原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であること

(公募カテゴリの選択)

1)科学技術研究助成(一般)
　年齢制限なし(35歳以下の方も応募可能)
　研究助成額：　最大300万円／件

2)科学技術研究助成(若手)
　35歳以下(2021年4月1日時点)の若手研究者対象
　研究助成額：　一律100万円／件

(助成期間)

　2022年(令和4年)4月～2023年(令和5年)3月までの1年間
　ただし、科学技術研究助成(一般)は、理由によっては2024年(令和6年)3月までの2年間の助成期間を認める　

バイオサイエンス分野における有能な若手研究者を見いだしその創造的かつ先駆的研究を支援することを目的とする。

(助成対象研究領域・課題)

(1)M分野「メディカルサイエンス分野」
　医薬・医療への応用を念頭に行う基礎的研究。及びヒトを含む哺乳動物等を対象とした生物学的基礎研究もＭ分野に含める。
(2)Ｂ分野「バイオテクノロジー分野」
　生物材料や生物機能を利用し、物質生産、有用物質探索、環境関連、汎用技術の開発・応用等を念頭に行う研究。
(3)Ｅ分野「環境バイオ分野(奨励研究)」
　持続可能な開発目標(SDGs)への貢献が期待される、バイオテクノロジーを活用した環境関連研究のうち基礎的研究。

(助成金額・期間)
　M分野及びＢ分野　200万円／件、25件程度
　　　　　　　　　　2分野の助成割合は応募者比率を考慮する。
　Ｅ分野(奨励研究)　100万円／件　4件程度

(応募資格)
　年齢(9月末日)：　Ｍ分野及びＢ分野　40歳以下
　　　　　　 　　　Ｅ分野　　35歳以下

※ただし、応募時までに妊娠・出産・育児休業を取得した者については一律2年間、介護休業を取得したものについてはその休業期間、性別を問わず年齢制限を延長する。
※博士号取得後10年以内であれば41歳以上の応募も可。(E分野は除く)
※本年(2021年1月～12月)同一課題で初年度、1,000万円以上の公的助成(科研費等)または同一課題で初年度300万円を超える他財団からの助成金受領が決定(内定含む)した者は本助成の対象外。(複数助成の場合はそれぞれ合算)　

＊学部(大学院研究科)毎にM分野またはB分野どちらかの分野で1名。さらに別枠でE分野1名。
＊財団HPから研究者登録を行い、申請書PDFをアップロードすることにより応募。

(助成対象)
(1)健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
　課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
　課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
　課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
　課題番号4　疼痛治療に関する研究
(2)運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
　課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

　　応募開始時点で45歳未満の方

(研究助成金額)
　総額9,750万円
　150万円／件を基準とする
　　
　＊財団ホームページのマイページから応募

(助成対象)

本年度は下記２分野について募集。下記の特に募集するテーマ以外の研究でも応募可能。

1)化粧品・医薬部外品関連
【毛髪科学に関する研究】
　・毛髪における科学変化や物性変化を可視化する方法及び画像解析
　・毛髪のダメージ修復に関する研究
【染色化学に関する研究】
　・天然色素、植物由来色素に関する研究
2)医薬品関連
【免疫・アレルギー学分野】
　・Ⅰ型アレルギー疾患の予防・診断・治療に関する研究
　・Ⅳ型アレルギー疾患(アレルギー性接触皮膚炎)の予防・診断・治療に関する研究
　・アレルギー疾患全般に関わる環境改善につながる研究
　・アレルギー発生機序に関する基礎研究

(助成金額)
　50万円または100万円／件
(助成期間)
　2022年4月1日～2023年3月31日(最長1年の延長が可能)

＜研究活動に対する助成（研究助成）＞

(研究分野)
経済・金融及びこれらに関する法制に係る研究。

　100万円以内／件　但し共同研究は150万円以内／件
　助成総額2,500万円程度

＜研究成果の刊行に関する助成（刊行助成）＞

研究分野は上記に同じ。研究が完成しており完成原稿があるもの。

　150万円以内かつ刊行費用の半額以下／件
　総額400万円程度

＊申請書は研究推進課にお問い合わせください

(助成対象とする研究の範囲)
電気電子工学、光学関連、画像処理関連、機械工学、物理学、情報工学、材料工学、化学関連、医療機器開発製造、健康・福祉機器開発製造、環境・エネルギー関連、農学(機能性食品開発等)

(応募資格)
国内の大学あるいは公的研究機関で、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある研究を行っている研究者で2021年9月15日現在、満40歳以下の日本国籍を有する方。(大学院博士後期課程の学生を含む)

　　300万円以内/件　　若干名

※大学院生は教務課にお問い合わせの上、ご提出ください。

助成の趣旨

本助成では、人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、倫理学等、様々な分野で学術的な研究に取組まれている若手研究者の育成を目指しています。
博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者、また、女性研究者の積極的なご応募を期待しています。（概ね45歳までの研究者）

助成対象となる研究

(1)人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
(2)現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
(3)学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

　　助成金額A:上限60万円
　　助成金額B:上限100万円

＊申請書はホームページからダウンロードできます
＊今年度用の申請書は7月21日にアップ予定

(助成対象)

新材料(無機、有機、高分子、その他)およびこれに関連する科学技術分野で、新材料開発の基礎並びに応用を指向する独創的研究

(応募資格)

1)研究助成
①国内の大学等(大学、大学共同利用機関または高等専門学校)に常勤する45歳未満(2022年3月31日現在)の者
②所属機関の長(大学の学長、研究科長、学部長または研究所長など)の推薦を受けた者

2)スタートアップ助成
研究助成の応募資格①②を満たす方のうち、学位取得後10年以内および現在のポジションに就いて3年以内の研究者。
ただし、学位取得後に、産前・産後休暇、育児休業がある場合、その期間は除く。

(助成金額)
1)研究助成　　　　　　　200万円／件　12件程度
2)スタートアップ助成　　100万円／件　10件程度

国際的な視点で社会課題の解決に資する、若手研究者による独創的、先駆的な自然科学・工学研究に対して助成。

(助成対象)
2021年4月1日現在、45歳以下であること。
日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）を対象として公募。
大学院生の応募可。国籍は問わない。

(助成対象分野)
下記の3つの分野。自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象。

　Ⅰ．エネルギー・環境
　Ⅱ．都市・交通
　Ⅲ．健康・医療

・研究期間1年：100万円程度／件　30件程度
（2022年3月1日～2023年3月31日）

・研究期間2年：300万円程度／件　5件程度
（2022年3月1日～2024年3月31日）

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する次の諸分野の研究
　・生命科学と他分野との融合領域（生体情報学、生体医工学、生体材料学など）

(研究助成金) 　500万円／件　
　総助成件数は研究助成金(健康科学、医学、薬学)、研究助成金(新領域4.0)を合わせて90件の予定
　＊１推薦者に原則１件

(研究奨励金)　200万円／件
　総助成件数は研究奨励金(健康科学、医学、薬学)、研究奨励金(新領域4.0)を合わせて110件の予定
　（1984年4月1日以降出生の者、但し医学部等6年制の学部卒業者は1982年4月1日以降出生の者）
　＊１推薦者に原則１件

　＊財団HPの助成金Web申請のページより応募

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究
（１）東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（２）基礎医学（上記以外）
（３）臨床医学（上記以外）

(研究助成金) 　500万円／件　
　総助成件数は研究助成金(健康科学、医学、薬学)、研究助成金(新領域4.0)を合わせて90件の予定
　＊１推薦者に原則１件

(研究奨励金)　200万円／件
　総助成件数は研究奨励金(健康科学、医学、薬学)、研究奨励金(新領域4.0)を合わせて110件の予定
　（1984年4月1日以降出生の者、但し医学部等6年制の学部卒業者は1982年4月1日以降出生の者）
　＊１推薦者に原則１件

　＊財団HPの助成金Web申請のページより応募

〇研究課題
　協会設定テーマもしくは自由テーマ

(1)協会設定テーマ
1-1　新型コロナウィルスの影響下あるいは克服後の社会において、不動産流通業が直面する課題、目指すべき方向性について
1-2　情報技術、人工知能等の不動産流通業における活用方法と、実用化に向けた課題について
1-3　二拠点(多拠点)居住の普及に向けた課題と支援施策について
1-4　少子化の進展、高齢化による就業長期化等の社会的変化が、不動産流通市場に与える長期的影響について
1-5　不動産情報の公開と個人情報保護の関係について
1-6　建築技術向上による住宅の耐久性向上(長寿命化)と税制特例措置における築年数要件の関係に
　　　ついて

(2)自由テーマ
2-1　不動産流通市場の動向に関する調査研究
2-2　不動産流通に関する法制度等制度に関する調査研究
2-3　不動産流通に関する金融・経済・税務に関する調査研究
2-4　不動産流通に係る消費者行動に関する調査研究
2-5　不動産流通事業に関する調査研究
2-6　その他不動産流通の活性化に関する調査研究

　　100万円以内／件　5件程度

1．助成研究の適格要件

　次の各号の要件を満たすもの
　(1)情報科学に関する学術的発展に寄与する研究であること
　(2)研究の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること
　(3)研究を実施する者（研究実施者）が、研究を計画に従って遂行するに足る能力を有すること

2．研究テーマ
　情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究

3．研究助成金の限度額
　助成総額 2,000 万円。1 件当たりの最高額は 200 万円を原則とする。

国民生活の安全安心に寄与する科学技術の発展をより積極的に推進するために、当財団が重点的に助成する領域を指定し、その領域の研究統括を担う領域代表者が示す研究構想に沿う研究課題に助成する研究助成。

(令和3年度の研究課題)
○先端数理分野
　領域名：先端数理に基づく安全・安心な社会実現のための将来予測・因果解析技術の開発とその実装

　　　数件程度採択、1件あたり最大1,000万円／年

○チームワーク科学分野
　領域名：チームワークに関する革新的な研究アプローチの確立と分野横断的研究領域の創出

　　　10件程度採択、1件あたり最大100万円／年

(助成期間)
　　各領域とも3年間を基本とし、2年間も可能

　＊59歳以下(令和3年1月1日時点）の研究者が対象
　＊申請書類のアップロード用アカウントが必要(アップロード用アカウント発行依頼締切：8月24日)　

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

情報、新材料、エネルギーに関する分野

研究機関に勤務する原則35歳以下の若手研究者(学生、院生は除く)で、現在まで過去3年以上日本に居住しかつ研究機関長の推薦を受けた方が対象

助成期間1年で100万円以内／件
　
　＊申請は1研究機関につき2件まで
　＊同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は一般・奨励・特定を問わず１件
　＊財団HPの研究者専用ページより申請。別途申請書類の郵送も必要。

情報、新材料、エネルギーに関する分野

研究機関に勤務する研究者(学生、院生は除く)で、現在まで過去3年以上日本に居住しかつ研究機関長の推薦を受けた方が対象

助成期間3年で200万円以内／件
　
　＊申請は1研究機関につき2件まで
　＊同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は一般・奨励・特定を問わず１件
　＊財団HPの研究者専用ページより申請。別途申請書類の郵送も必要。

原則として一人で行う研究であって、将来の発展が期待できる研究を対象とする。
主として日本学術振興会の特別研究員経験者で令和4年4月1日現在37歳以下の研究者が対象。

対象分野： 生命科学
　　　 ※令和4年度は生命科学分野のみの募集です

当財団が提示する研究課題を受け、「社会」または「学術界」への具体的な貢献を視野に入れて行う実現可能性の高い独創的研究を支援するもの。　

研究機関に勤務する研究者で、原則として現在まで過去3年以上日本に居住しかつ研究機関長の推薦を受けた方が対象。

領域a：人の活動を高度に支援するための革新的技術に関する研究

〔具体的研究対象の例〕 ①人類がその進化の過程で低下また退化させてしまった能力を補完する技術 ②事故・病気・老化などで低下した人の能力を補完する技術 ③危険／極限環境における、安全かつ効率的な活動を支援する技術 ④人の創造的活動を効果的に支援する技術

領域b：革新的なモビリティ社会の構築を支える基盤技術に関する研究

〔具体的研究対象の例〕 ①環境負荷低減に寄与する技術 ②車両と車両、車両とインフラといった外部環境間情報通信技術の高度化 ③さらなる事故回避支援の推進に寄与する技術 ④乗員の体調や認知状態などの把握や判断に関するする技術

(助成期間)　
　　　2022年4月1日から3年以内

(助成金額)
　　　初年度300万円以内／件、3年間で1000万円以内／件
　　　とし、2年目、3年目は年次の進捗状況報告書の審査によりその額を決定

　＊申請は1研究機関(大学学部、大学院研究科等単位)につき1件まで
　＊同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は一般・奨励・特定を問わず１件
　＊財団HPの研究者専用ページより申請。別途申請書類の郵送も必要。

金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の研究・調査に対する助成

○重点研究開発助成（課題研究）
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成.

※塑性加工分野とレーザプロセッシング分野ごとに課題を設定

　　　800～1,000万円／件　
　　　塑性加工・レーザー加工合計で4～6件程度　
　　　助成期間は2年、又は3年を選択できる

○一般研究開発助成
　基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成

　　　180～200万円／件　助成期間2年想定(3年でも可)
　　　240～300万円／件　助成期間3年想定(2年でも可)
　　　塑性加工・レーザ加工合算で40～50件程度

○奨励研究助成（若手研究者枠）
　助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成
　　※2022年3月31日時点で満39歳以下、かつ過去に当財団の研究助成（国際交流助成は除く)の助成受給実績のないこと

　　　180～200万円／件　
　　　塑性加工・レーザー加工合計で16～18件程度

　＊申請書類の取得及び提出等は、財団HPから研究者登録後、全て研究者専用ページにて行います。　

Beyond 5Gシーズ創出型プログラムは、Beyond 5Gの技術シーズの創出、要素技術の確立を目指し、斬新なアイディアやチャレンジ性を有する研究、萌芽的な研究をはじめとして、若手研究者やスタートアップ、中小企業等による研究も含め、幅広い多様な研究開発を推進するため、開発技術や開発目標について外部の自由な発想に委ね、研究開発提案を広く公募するものです。
当該技術の研究開発が、Beyond 5Gが具備すべき機能として挙げられている「超高速・大容量」、「超低遅延」、「超多数同時接続」、「自律性」、「拡張性」、「超安全・信頼性」、「超低消費電力」を実現する上で、どのような技術シーズを創出できるか、要素技術の確立に向けてどのような貢献ができるかを説明して、提案していただきます。また、Beyond 5Gが実現する通信インフラで期待される新たなアプリケーション開発に関する提案も対象に含めます。　
なお、Beyond 5Gに向けた我が国の研究開発能力の強化のためには幅広い研究者、研究機関の支援が必要であるため、「特別枠」として、①代表研究責任者が若手研究者（39歳以下等）であるもの、又は②代表提案者が中小企業であるものについて、一定件数採択することも検討します。
　・研究開発期間：2～3年
　・採択件数　　：10件程度（予定）、うち「特別枠」として数件程度の採択を検討

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

若手研究者による基礎的・萌芽的な研究提案を支援。

（助成対象研究分野）
○化学・生命分野
○物理・情報分野

(応募要件)：　
所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校、
職　位　：上記の機関に所属し主体的に研究を進めている原則常勤の研究者。（任期付き研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること。）
年　齢　：1976年1月1日以降生まれであること。

研究期間：　　　2022年4月から1年間または2年間
採択数：　　　　2分野の合計として、50件程度

2021年度の公募締切が8月19日（木）正午までに延長されました。

社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の早期社会実装を支援することを目的とsする制度です。

＜対象となる研究開発課題＞

①社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に合致する課題。
②以下のいずれかをめざす課題。
　　A. 研究者自身による大学等発ベンチャーの起業
　　B. 大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転

＜研究開発テーマ＞　※詳細は募集要項で確認してください。

1. 最先端通信技術によりサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した世界で新たな価値を生み出す研究開発【総務省】
2. ゲート型量子コンピュータの利活用に向けた、制御システムの設計や、アプリケーションソフトウェアの開発 【文部科学省】
3. 農林水産業・食品産業の課題解決に貢献する研究開発 【農林水産省】
4. IoT等の活用による内航近代化 【国土交通省】
5. 静止衛星ひまわりのデータを用いた社会課題解決に貢献する新たなサービス開発 【国土交通省】
6. 人とコミュニケーションが取れ、福祉・医療支援や住民からの相談対応支援、安全安心なまちづくり等の分野で活躍できるロボット技術の研究開発 【内閣府】