RESEARCH CONCIERGE

研究支援ワンストップ相談窓口
(リサーチコンシェルジュ)
について

電気通信大学の更なる研究力強化を図るため、研究戦略推進室の活動の一環として、学内からの研究支援に関する様々な相談に応じるためのワンストップ窓口(愛称:リサーチコンシェルジュ)を開設しています。ご連絡いただいた方には、選出された本室メンバーによるヒアリングの上、対応を検討させていただきます。

リサーチコンシェルジュ(学内専用)

なお、リサーチコンシェルジュは学内専用とさせていただいております。

リサーチコンシェルジュ利用
のガイドライン

はじめに

研究戦略推進室は、本学の研究力強化に必要な調査、企画、立案、及び研究支援等を行うことを目的として創設されました。

リサーチアドミニストレーター(URA)は本室に所属し、IR室、国際戦略推進室、男女共同参画・ダイバーシティ戦略推進室、産学官連携センターの各部門及び他の学内組織と連携・協働して、研究調査、分析、企画、研究者への支援等の研究マネジメントや本学の研究力強化に資する種々の業務を行っています。

本室が主管する教員用相談窓口(愛称「リサーチコンシェルジュ」)は、研究プロジェクト企画等に支援が必要な本学教員に対し、本室が適切な支援を行うことを通じて、本学の研究力強化に資することを目的として設置されました。

利用対象者

本学に所属する全教員

対象範囲

研究に関することでお困りの際は、まずはリサーチコンシェルジュにご相談ください。

制度の仕組み

リサーチコンシェルジュへのお問い合わせには、本室が主管となって対応いたします。

お問い合わせいただいた方には、数日内に返信を差し上げます。原則として、お問い合わせいただいた全ての方とご面談させていただき、相談内容を伺います。その後、本室にて適切な担当者(複数名)を協議し、具体的な支援を行います。ご相談内容により、本室以外の適切な部署を紹介する場合もあります。

お問い合わせ方法

リサーチコンシェルジュへは、以下の方法でお問い合わせください。

 

  1. 教員専用情報[学内専用]トップページ、または本室ウェブサイトの「Research Concierge」バナーから

    1. 教職員用情報[学内専用]トップページ、または研究企画室ウェブにあるリサーチコンシェルジュ(学内専用)バナーをクリック

    2. 専用お問合せフォームにご記入ください

      学外からのアクセスはできません

      専用お問合せフォーム
  2. URAへ直接ご相談(リピーター向け)
  3. その他

 

なお、リサーチコンシェルジュのご利用についてご不明な点などがある方は、下記までご連絡(学内専用)ください。

 

リサーチコンシェルジュ(学内専用)

支援の内容例

本室がリサーチコンシェルジュでご提供できる研究支援の例は以下のようなものです。

  1. 外部資金などへの申請書作成支援

    支援例
    • 審査の観点(戦略目標)との整合性チェック
    • 様式に求められている内容が記載されているか
      (字数制限、適切な項目か、具体的か、専門的すぎないか)
    • 文章の論旨に矛盾はないか、誤字脱字のチェック など
  2. 外部資金などの情報提供

    支援例
    • 公募説明会等の情報提供
    • 研究戦略推進室員が他機関とのネットワークを活用して得た情報の提供 など

リサーチコンシェルジュお問い合わせの流れ

例)「〇〇という競争的資金に応募したいが、申請書の内容をチェックして欲しい」 リサーチコンシェルジュ お問合せ 面談日程をご連絡します 研究戦略推進室員とご面談いただきます 外部資金獲得に向けて支援します
               
例)「企業との連携が必要なプロジェクトに申請するので、最適な企業を紹介してください」 面談日程をご連絡します 研究戦略推進室員とご面談いただきます 学内担当部門へ橋渡しいたします
               
例)「〇〇の公募説明会に出席する方がいましたら、当日の資料をもらえませんか」 メールでご回答します 関連情報の提供等を支援します。
(必要に応じてご面談いただきます)

URAによる研究者支援の進め方

本室の業務はURAが中心となって行っています。リサーチコンシェルジュの業務をURAが担当するにあたり、原則として下記の枠組みで対応いたします。

 

  1. URAの業務内容は多岐にわたるため、原則チーム単位で業務を行います。
  2. チームとそのメンバー構成は、URA企画会議で選定します。ただし、メンバー構成は適宜見直します。本室長は、各チームの代表者を務める主担当者を指名し、主担当者は代表者としてそのチームの業務の取りまとめの責任を負います。
  3. 上記チームには、必要に応じて、URA企画会議による審議を経て、産学官連携コーディネーター、知的財産マネージャー、事務職員など関連部署の職員を加えることがあります。
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