この奨励研究は、国内の学術研究機関に所属する研究者を対象に、情報処理、AI関連技術、GX関連技術をはじめ、ビッグデータ、アプリケーション、セキュリティ、半導体回路設計・デバイス・製造・プロセス・シミュレーション技術・半導体製造におけるカーボンニュートラル環境技術等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）についての研究を広く募集し、助成することを目的としたプログラムです。

応募資格

国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員（任期付研究員を含む）の場合2025年3月末日までに雇用期間がある方に限定。
学生の場合、博士後期課程在席中の方または博士後期課程進学内定（出願中を含む）の
修士課程在席中の方とし、専任教員を応募書式の研究参加者欄に必ず記載してください。
※学生の方、任期付教員、助教、助手が応募する場合は専任教員の推薦を受けることが条件。

研究の期間および研究費助成金額

① 研究テーマ ： 4.で応募し採択されたテーマとします。
② 期　間 ： 契約で規定する開始日～ 2025年3月31日
但し、成果報告により継続が必要と認められた場合は1年延長を検討し、研究期間は最長2年。
③ 研　究　費 ： 100万円・200万円/件（間接経費及び消費税等別）

採択された助成研究の条件・義務

① 契　約 ： 当社標準条件の委託研究契約を研究者の所属機関と締結します。
② 成 果 報 告 ： 報告書の作成・提出および成果報告会を予定。また、キオクシア奨励研究後に、
研究継続のため共同研究等への採択を検討します。
③ 成果の公表 ： 原則事前手続きのうえ公表できます。
④ 知的財産権の帰属 ： テーマ採択後、両者協議の上決定します。
⑤ そ の 他 ：
・ 研究の成果を学会等で公表する際は、
支障がない限り「キオクシア奨励研究」に基づく研究であることをご記載ください。
・ 他企業との共同研究、委託研究等、守秘義務のある研究との重複は避けてください。
・ 研究実施中の期間において、研究内容の情報交換等を依頼する場合があります。
・ 助成金の使途は研究費として応募書類に記載された研究実施目的に限定し使用してください。
・ 途中で研究計画が変更となる場合、事前に当社の同意を得、
中止の場合は必ずその旨を申し出、未使用の助成金については返還してください。

応募方法および選考方法

① 応募方法 ： テーマごとに応募書式に必要事項を記入・作成し、電子メールにて提出願います。
（応募書式） 当社ホームページからダウンロードできます。
ニュース＞ニュースリリース/トピックス「2024年度 キオクシア奨励研究の募集について」　
（応募締切） 2024年4月15日（月） 15:00必着
（ 提出先） 産学連携事務局　kioxiahq-SangakuOffice@kioxia.com
② 審査 ： 当社による書類選考で決定します。
※選考過程において、応募者に対し事務局から内容を問合せをする場合があります。
③ 最終選考 ： 2024年5月末までに決定予定
④ 採択通知 ： 最終選考後、速やかに連絡します。

＊公募〆切2024-04-15　募集要項および申請書書式・詳細についてはHPからご確認できます。

本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

 補助率

補助対象経費の2分の1

補助金上限額

200万円

対象事業の要件：次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当すること

1. 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
2. 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
3. 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
4. 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

＊令和6年度については、今回の2月募集（第1回）、4月募集（第2回）、6月募集（第3回）の計3回を実施予定。（4月募集及び6月募集は、2月募集の申請状況により実施しない場合があります。）

＊学内〆切2024-02-14 　お問合せ・ご相談は研究推進課まで

＊公募〆切2024-02-22　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題（社会科学の研究を含む）を広く募集します。

研究を着実に遂行・発展して頂くため、最初の１年間は準備研究期間とし、翌年からは成果目標を定めた研究計画に従い本格研究期間として研究を実施していただきます。

公募期間

令和6年（2024年）3月21日（木）～4月5日（金）15：00（締切日時厳守）

助成金額

1件あたり準備研究期間1,000万円以内、本格研究期間は年間1,500万円以内で総額5,500万円以内とします。

助成期間

準備研究期間1年間、本格研究期間2年間または3年間、合計で最長4年間です。次の年度へ助成を継続する際に、研究の進捗や研究計画を確認させていただきますが、進捗が著しく悪く、当初の目的が達成できないことが明らかになったと判断された場合には、それ以降の助成を打ち切ることがあります。（準備研究期間は、令和6年10月1日～令和7年9月30日です）

助成対象

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人に所属する研究者を対象とします。

＊学内〆切2024-03-22 　お問合せ・ご相談は研究推進課まで

＊公募〆切2024-04-05　募集要項および申請書書式・詳細については財団HPからご確認できます。

テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進

変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの
　　　創出と人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり

助成金額

1）　1,000～2,000万円／件　（3～5件程度）総額　約7,000万円

2）　 上限600万円／件　　 （7～10件程度）総額　約4,000万円

助成期間

2023.11.1～2026.10.31（3年間）

＊応募団体の要件があります。詳細はホームページからご確認ください。

＊公募〆切2023-06-06　ホームページ