概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大3年間（4か年度）。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（３か年度）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

3000万円以内／年とし、企業から支払われる共同研究等と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

2023年度及び2024年度の合計で1000万円以内。2025年度は0円。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と研究開発型スタートアップ等との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。
大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題の解決を目指すものを支援します。

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

※ 本事業におけるスタートアップ：設立15年未満の中小企業

事業期間

交付決定日（2023年8月以降を予定）から2024年2月末。

対象事業

産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究であること。また、スタートアップの成長を加速させることを目指して、大学等に所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

1テーマあたり2000万円以内。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

（1）概要

　NEDO先導研究プログラムは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。
　未踏チャレンジでは、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

（2）公募期間

2023年2月１日～4月３日（月）正午

※応募される方は3月28日までに研究推進課産学官連携係にご連絡ください。

（3）研究開発の実施体制

大学・公的研究機関等（以下、大学等）、または、大学等と企業で構成する産学連携体制。

• 2022年度までは、大学等の研究者の年齢が40歳未満との制限がありましたが、2023年度からは年齢制限は撤廃。ただし、2040年以降の実用化・社会実装をターゲットとしているため、長期的に研究継続が可能な研究体制であることが求められます。

（3）研究開発の実施体制

最大5年間。※2～3年目に中間評価。

（4）事業規模

2,000万円程度以内／年

（5）公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：導電材料・エネルギー変換材料
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

※研究領域と技術課題例については公募要領15ページをご確認ください。

対象分野

• 工作機械を高精度化、あるいは高速化するための機械要素技術や制御技術
• 工作機械による加工技術、加工性能を向上させるための被削材や工具などの材料技術
• ロボットや搬送装置など、生産システムを構築するために求められる装置の高速化や効率化、柔軟性の向 上に寄与しうる機械要素技術や制御技術
• 生産システムを構築、運用するための運用技術や情報通信技術などに関する研究開発等

趣旨

産業経済発展のための調査研究・科学技術開発に対して助成

応募対象テーマ

① 災害対策分野

自然現象(暴風雨、洪水、地震、津波、噴火等) より生じる災害対策に関する研究・開発或いは活動をテーマとするもの。

② 環境問題分野

地球温暖化・産業廃棄物・放射性物質汚染等の環境技術に関する研究・開発或いは活動をテーマとするもの。

③ 資源分野

材料資源・エネルギー資源・食糧資源・水資源等の研究・開発或いは活動をテーマとするもの。

④ 医学・医療分野

先進先端的医療技術の研究・開発、革新的な医用工学・生体工学の研究・開発をテーマとするもの。

⑤ 地域社会対策分野

地域・地方社会の創生・振興・進展・活性化に寄与する研究或いは活動をテーマとするもの。
＊日本は今日まで産業技術立国として順調に成長してきましたが、現在は経済格差・地域格差等の問題を抱えており、今後を考えると「地方創生」が極めて重要であります。そこで、本テーマをこれからの重要テーマと位置付けますので、幅広い分野の研究者並びにプロジェクト活動の皆様の応募をお願いします。

⑥ 国際交流・人材育成分野

東アジア・東南アジア地域での国際相互理解を深化させる研究或いは活動、及び開発途上
国への技術・産業支援並びに若い技術者の育成を目的とする活動をテーマとするもの。

⑦ 科学技術・産業開発分野

産業発展のための科学技術及び経済に関する研究・開発をテーマとするもの。

助成期間

1年限りの単年度と継続応募での2年間
単年度あたり100～300万円／件　

応募資格

応募対象テーマに取り組んでいる大学・高専の研究者（教授、准教授、専任講師、助教）、又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者

＊１つの機関からの応募は１件（複数応募があった場合、学内選考を実施）
＊エントリーシートは、必ず研究推進課経由で送付します
＊応募される場合は研究推進課までご連絡ください

援助対象の研究分野

工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野における下記の研究領域が主な対象。
　(1)都市・居住環境の向上
　(2)国土・資源の有効活用
　(3)防災・危機管理の推進
　(4)文化・自然環境の保全
　※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む

申請資格

1. 申請代表者は、日本の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究者グループと共同で研究を行う研究者グループの代表者とする。
2. 応募に際しては、原則として国内の共同研究者グループ間、並びに海外の共同研究者グループとの間で研究計画に関する基本的な合意がなされている必要がある採択の翌年度の1年間とし、必要に応じて2年間又は3年間とする。

援助金額及び援助期間

合計1,000万円以内／一研究課題　(継続期間(2年目)を含めて)
援助期間は原則2年まで

＊財団ＨＰ上のWeb申請システムより申請

2023年特定テーマ

(1) 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
(2) カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
(3) 想定外事象から素早く立ち直るための研究
(4) インクルーシブな町づくりに関する研究
(5) 少子高齢社会における国内建設産業のあり方についての研究
(6) 将来の日本における建設分野に関連する社会問題の解決に関する研究

助成対象者

我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究グループの代表者

援助金額及び援助期間

合計2,000万円以内／一研究課題　(継続期間(2年目)を含めて)
援助期間は原則2年まで

趣旨

わが国は世界有数の豊かで安心な先進国として、世界各国から高く評価される存在となりました。一方、これからの社会を見つめたときに、直面する高齢社会、エネルギー不安、環境問題、また頻発する大規模災害やテロ等の大きな不安要素を解決しうる社会革新が強く求められています。世界は大きく変貌し国際競争は益々熾烈を極めております。その中でもわが国が常に優位な立場を維持し豊かで明るい国であり続けるためには、これまでの延長線上に無い革新的な科学技術振興が欠かせません。未知への挑戦、この研究の本質を見据えた革新的な科学技術振興が今強く求められています。
セコム科学技術振興財団では、未来を見据えた技術革新を強力に推進するエネルギーに満ちた若い研究者の挑戦的な研究を、公募により助成いたします。なお、本研究助成では、新しい研究領域を開拓するような基礎研究を対象としますが、 安全安心な社会の実現に貢献する可能性のある研究課題を募集します。

募集テーマ

今年度は、以下の3テーマとします。

・個人情報の保護と積極的利用を両立する生命医科学あるいは医療・健康管理データの研究

・階層性を超えた生命基本原理：統合的アプローチ

・最先端科学の ELSI（倫理的・法的・社会的側面）

助成期間

2023年（令和5年）4月1日から3年間を基本としますが2年間も可能です。

助成対象

国内の大学に所属する39歳以下（令和5年4月1日時点）の研究者
（大学共同利用機関法人、国立研究開発法人を含む。）

＜研究補助(機械振興)＞

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、｢新技術又は新製品の実用化を目指す研究｣及び｢複数年に渡る継続した研究｣を支援する。

(1)個別研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究。
（上限　500万円）

(2)若手研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事して概ね15年以内にある者）による研究。
（上限　200万円）

(3)開発研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究。
（上限　1,500万円）

(4)ステップアップ研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去5年以内(2016～2020年度)に上記(1)個別研究あるいは(2)若手研究で採択された研究及び2018年に下記(5)複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究。
（上限　1,000万円）

(5)複数年研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による2年間にわたる研究。
（上限　500万円×2年）

＊Web申請締切の前日11月16日までに事業者登録が必要です。また別途、申請書類の郵送提出が必要です。

趣旨

社会の文化・諸機能に多面的に活用される｢無機材料｣を中心として、関連する科学・技術の研究助成を図ると共に国際交流の援助を行うことによって、学術・技術の進歩発達と関連産業の健全な発展に寄与することを目的にして設立されたものであり、次の内容の事業を行っています。

対象と応募資格

主として無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究が助成対象。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料　(複合材料を含む)に関する基礎研究及び応用研究。（注：純粋な金属は含まない）

＊常勤の研究者限定