創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術（人文科学のみに係るものを除く）に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。

※応募要件として、博士号取得後15年以下、過去２年以内の公募研究費獲得、等の条件があります。

研究期間

7年間。フェーズ1（3年間、2025年度末まで）とフェーズ2（4年間、2029年度末まで）の2つのフェーズに分かれており、ステージゲート審査あり。フェーズ2終了時から原則毎年度の審査を条件に最大3年度まで研究を延長する場合があります。

研究費（直接経費）

原則として7年間で 総額5,000万円（上限）
その内フェーズ1（3年間）の総額は2,000万円（上限）

採択予定課題数

250件程度

応募要件

募集説明会

募集説明会がオンラインで、5/20、6/7、6/28、7/5に開催される他に、創発の研究者交流イベント「融合の場」においても説明会が開催されます。

対象

世の中でまだ知られていない新しい産業の創出につながる革新的な科学技術研究を助成するプログラムです。

本プログラムでは、研究者自身の自由な発想に基づいた新産業創出への長期的なビジョンを持った独創的な提案、また未知の分野や未開発の技術を切り拓く挑戦的な研究の提案をお待ちしています。

助成金額

2000万円/件　　10件程度採択予定

助成期間

原則3年間

応募期間

• （学内締切：2022 年 6 月 16 日（木））
• 電子申請期間：2022 年 6 月 1 日（水）10 時～2022 年 6 月 30 日（木）15 時まで
• 申請書 pdf の電子データ提出：2022 年 6 月 30 日(木)24:00 必着
• 研究代表者の研究助成申込書の電子データ提出：2022 年 7 月 29 日(金)15:00 必着

応募方法

応募にはホームページからの電子申請、申請書pdfの電子データ提出(6/30締切)と、研究代表者の研究助成申込書pdfの電子データ提出(7/29締切)が必要です。
詳細な手順は、当財団ホームページ“研究助成プログラム概要”、“研究助成公募のご案内”、“応募書類の記入と提出について”をお読みください。

（1）概要

社会・産業ニーズ（潜在的なニーズを含む）を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、 基礎研究の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指した バックキャスト型の研究開発を実施します。

（2）募集期間

2022年3月30日（水）～2022年5月25日（水） 午前12:00（正午）厳守

（3）今回公募される領域・重点公募テーマ（研究開発期間、研究開発費）

探索加速型（探索研究）

■「次世代情報社会の実現」領域
→　AI・ビッグデータ・IoT を駆使した Human-centric デジタルツインによる新たな未来社会デザイン
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「顕在化する社会課題の解決」領域
→　持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「個人に最適化された社会の実現」領域
→　他者とのインタラクションを支えるサービスの創出
　　（最長2年半、3,500 万円上限）
■「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域
→　「ゲームチェンジングテクノロジー」による低炭素社会の実現
　　（最長4年半、6,000万円上限）
■「共通基盤」領域
→　革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現
　　（最長2年半、3,500万円上限）
※研究開発期間は探索研究のみ、研究開発費は探索期間の総額（直接経費）。

（1）概要

本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO₂削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術の提案を募集します。
新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定します。

（2）委託先の公募

[1] 研究開発の実施体制

原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制とします。また、大学・公的研究機関等において、当該事業に参画する研究者は、2023年3月31日時点で40歳未満であることを応募条件とします。

• （注）産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関等のみによる小規模実施も可能とします。

[2] 研究開発テーマの実施期間

最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施。

[3] 研究開発テーマの規模・NEDO負担率

2,000万円程度以内／（年･件）（委託：NEDO負担率100％）

[4] 公募期間

2022年3月28日（月）～2022年5月23日（月）正午

[5] 公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：超電導・導電材料・システム開発
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

公募要領の14ページに公募対象研究領域と技術課題例が記載されていますので、ご確認ください。

目的・狙い

大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

課題提案者

大学等の研究者（企業担当者、支援人材と共同で提案。2022年4月1日時点で40歳未満の研究代表者の場合は企業担当者なしでも提案可）

研究開発期間

最長2年度（「2023年9月まで」「2024年3月まで」から選択）

採択予定件数

150件程度

目的・狙い

大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

課題提案者

大学等の研究者

研究開発期間

最長3年度

採択予定件数

40件程度

対象分野

• ICT・電子デバイス、ものづくり分野
• 機能材料分野
• アグリ・バイオ分野

目的・狙い

大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。<マッチングファンド>

課題提案者

企業と大学等の研究者

研究開発期間

最長6年度

採択予定件数

15件程度

対象分野

• 第1分野（ICT・電子デバイス）
• 第2分野（ものづくり）
• 第3分野（機能材料）
• 第4分野（アグリ・バイオ）

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大3年間（交付決定期間は2年間）。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（交付決定期間は1年間）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

1テーマあたり30百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり10百万円以内／年。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。今回の追加公募はムーンショット目標１、３、６についてです。

PMを公募するムーンショット目標と募集する研究開発テーマ

MS目標7「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」

　（PD: 平野 俊夫 （量子科学技術研究開発機構 / 理事長））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ（第2回）　　＜PDからの補足＞

（１）ターゲット２（世界中のどこにいても必要な医療にアクセスできるメディカルネットワークの実現）に関する研究開発
（２）新たなアプローチ（例：腸内細菌等）に関する研究開発

募集する研究開発テーマ（第３回）　　＜PDからの補足＞

（１）日米連携による「がんゼロ社会」に向けた研究開発

公募期間　（第2回・第3回共通）

令和４年３月７日（月）～　５月１０日（火）正午まで

詳細については、AMEDウェブページの公募要領等をご確認ください。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。今回の追加公募はムーンショット目標１、３、６についてです。

PMを追加公募するムーンショット目標と募集する研究開発テーマ

MS目標１「２０５０年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」

　（ＰＤ：萩田 紀博（大阪芸術大学 芸術学部 アートサイエンス学科 学科長／教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）体内で活⽤できるCA の研究開発
（２）CA の安全・安⼼・信頼性を確保する社会受容基盤の研究開発

MS目標３「２０５０年までに、ＡＩとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」

　（ＰＤ：福田 敏男（名城大学 大学院理工学研究科 教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）宇宙を活動の場とした拠点構築のためのAI ロボット技術
（２）⼈の発想・ひらめき・⾏動変容を誘発させるためのAI 技術

MS目標６「２０５０年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

　（ＰＤ：北川 勝浩（大阪大学 大学院基礎工学研究科 教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）誤り耐性獲得に有望な量⼦ハードウェア（固体系）の研究開発
（２）誤り耐性獲得に有望な量⼦ハードウェア（原⼦系など）の研究開発
（３）⼤規模量⼦通信ネットワークの実証的研究開発
（４）量⼦誤り訂正⽤情報処理システムの研究開発

公募期間

令和４年３月１日（火）～　５月１０日（火）正午まで

詳細については、JSTウェブページの公募要領等をご確認ください。