趣旨

本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。

※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており、国際共同研究を行うことでその研究計画を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても、国際共同研究と並行して実施することで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。

対象

応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。

※研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

応募資格

① 令和5(2023)年７月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」又は「特別研究員奨励費」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究課題（以下、「基課題」という。）の研究代表者

② 令和5(2023)年４月１日現在で45歳以下の者（昭和52(1976)年４月２日以降に生まれた者）。

応募総額

1,200 万円以下（1,200 万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。

※採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。

渡航期間

６か月以上とし、６か月から１年を原則としますが、採択研究課題の研究期間の範囲内において１年を超えて渡航する計画も可能です。また、渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。

研究期間

渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和7(2025)年３月３１日までに交付申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。なお、交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはできません）。また、基課題の終了年度にかかわらず、交付申請した年度から起算して３年目の年度末まで経費を執行することができます。

応募をされる方は、公募要領等を熟読し、科研費電子申請システムにて研究計画調書を作成・提出の上、【9月1日（金）】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により　
研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp にお送りください。

日本学術振興会Webページ（公募要領等）

（お問合せ）

研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp

応募をされる方は、研究推進課のページを熟読し、科研費電子申請システムにて研究計画調書を作成・提出の上、
【9月8日（金）17：00】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により　
研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp にお送りください。

＊学内事前チェック（事前チェック審査員、事務局による確認）希望の方は【8月9日（水）17：00】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付

〇［事務局チェックが必要な場合］学内〆切2023-09-08 関連URL(学内ページ)
研究計画調書　最終版提出期限（メール添付及びシステム送信）

＊研究分担者を研究組織に置く場合は「研究分担者承諾手続き」を同期限までに電子申請システム上にて完了手続を進めること

〇［事務局チェックが不要な場合］＊学内〆切2023-09-15 関連URL(学内ページ)
研究計画調書　最終版提出期限（メール添付及びシステム送信）

＊公募〆切2023-09-19　詳細は、ホームページ参照のこと。

＜公募要領及び研究計画調書のダウンロード＞

○日本学術振興会ホームページ

学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域）

基盤研究(Ａ・Ｂ・Ｃ)、挑戦的研究、若手研究の公募について

○令和６年度における主な変更点等（通知の別紙部分）

○今後のスケジュール

○科研費電子申請システム登録及びID、パスワード等については研究推進係まで

　お尋ねください。

（お問合せ）

研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp

革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）における２０２３年度研究開発提案の募集について

文部科学省が策定した基本方針及び研究開発方針（蓄電池、水素、バイオものづくり）を受け、革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）における研究開発提案募集を開始します。

総予算規模（５年間）は、
・蓄電池領域 170億円
・水素領域 175億円
・バイオものづくり領域 120億円
と大型のもので、それぞれの中で「チーム型研究」と「革新的要素技術研究」に分かれており、革新的要素技術研究は、初年度のみで上限1,000万円、その後チーム型研究に組み込むことを想定しているようです。チーム型研究は１課題の予算が20億円規模となっているようです（別途、共通研究機器整備の予算が措置されているものもございます）。

＜領域・公募テーマ＞
領域「蓄電池」（ＰＯ：桑畑 進）
公募テーマ「実用電池（先進リチウムイオン電池）の革新」
「高安全性を実現する電池開発」
「資源制約フリーを実現する電池開発」
「軽量・小型・大容量を実現する電池開発」
「共通基盤研究（計測やＤＸ等共通基盤の構築）」

領域「水素」（ＰＯ：内田 裕之）
公募テーマ「高効率・高耐久・低コスト化を可能にする水電解システムの実現」
「高効率・高耐久・低コスト化を可能にする燃料電池システムの実現」
「高密度・高耐久・低コスト化を実現する水素貯蔵システムの開発」

領域「バイオものづくり」（ＰＯ：近藤 昭彦）
公募テーマ「微生物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立」
「植物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立」
「生物間相互作用の探索・解析研究」
「人工系による評価システム研究」
「解析技術高度化・情報数理科学研究」

研究開発提案募集の詳細については、プレスリリース資料およびホームページを参照してください。

▶説明会（東京会場）開催予定（詳細：https://www.jst.go.jp/gtex/koubo/index.html#M3）

• 2023年5月23日（火）15 :00 -17 :15
• 会場：JST東京本部別館2階セミナー室／オンライン（Zoomウェビナー）
  
  

＊公募〆切2023-07-06 公募要領等はホームページからダウンロードできます。

＊ご応募の際には、研究戦略推進室（URA）までご一報いただければ幸いです。

START プロジェクト推進型　SBIRフェーズ１支援ついて

大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援は、各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施する事業です。 

本事業では、大学等発スタートアップの起業や大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転に向けてビジネス面も検討しながら、新技術の事業化を目指します。 

公募内容について

○公募期間　2023年5月23日（火）～7月4日（火）正午 

○募集対象：自らの技術シーズを基に「研究者自身による起業」もしくは「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」 を目指す、国内の大学等に所属する研究者 

○募集分野：「研究開発テーマ」に対応する分野 

○研究開発費：上限750万円（直接経費） 

○採択予定数：14件程度 

○研究開発期間：5ヶ月程度（2023年度末まで） 

▶公募説明会　開催予定（詳細：https://form2.jst.go.jp/s/sbir2023）

• 2023年6月6日（火）15 :00 -16 :00　オンライン（Zoomウェビナー）
  
  

＊公募〆切2023-07-04 詳細・公募要領等はホームページからダウンロードできます。

＊ご応募の際には、研究戦略推進室（URA）までご一報いただければ幸いです。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と研究開発型スタートアップ等との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。
大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題の解決を目指すものを支援します。

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

※ 本事業におけるスタートアップ：設立15年未満の中小企業

事業期間

交付決定日（2023年8月以降を予定）から2024年2月末。

対象事業

産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究であること。また、スタートアップの成長を加速させることを目指して、大学等に所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

1テーマあたり2000万円以内。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

（1）概要

　NEDO先導研究プログラムは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。
　未踏チャレンジでは、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

（2）公募期間

2023年2月１日～4月３日（月）正午

※応募される方は3月28日までに研究推進課産学官連携係にご連絡ください。

（3）研究開発の実施体制

大学・公的研究機関等（以下、大学等）、または、大学等と企業で構成する産学連携体制。

• 2022年度までは、大学等の研究者の年齢が40歳未満との制限がありましたが、2023年度からは年齢制限は撤廃。ただし、2040年以降の実用化・社会実装をターゲットとしているため、長期的に研究継続が可能な研究体制であることが求められます。

（3）研究開発の実施体制

最大5年間。※2～3年目に中間評価。

（4）事業規模

2,000万円程度以内／年

（5）公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：導電材料・エネルギー変換材料
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

※研究領域と技術課題例については公募要領15ページをご確認ください。

創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術（人文科学のみに係るものを除く）に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。

※応募要件として、博士号取得後15年以下、過去２年以内の公募研究費獲得、等の条件があります。

研究期間

7年間。フェーズ1（3年間、2025年度末まで）とフェーズ2（4年間、2029年度末まで）の2つのフェーズに分かれており、ステージゲート審査あり。フェーズ2終了時から原則毎年度の審査を条件に最大3年度まで研究を延長する場合があります。

研究費（直接経費）

原則として7年間で 総額5,000万円（上限）
その内フェーズ1（3年間）の総額は2,000万円（上限）

採択予定課題数

250件程度

応募要件

募集説明会

募集説明会がオンラインで、5/20、6/7、6/28、7/5に開催される他に、創発の研究者交流イベント「融合の場」においても説明会が開催されます。

（1）概要

社会・産業ニーズ（潜在的なニーズを含む）を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、 基礎研究の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指した バックキャスト型の研究開発を実施します。

（2）募集期間

2022年3月30日（水）～2022年5月25日（水） 午前12:00（正午）厳守

（3）今回公募される領域・重点公募テーマ（研究開発期間、研究開発費）

探索加速型（探索研究）

■「次世代情報社会の実現」領域
→　AI・ビッグデータ・IoT を駆使した Human-centric デジタルツインによる新たな未来社会デザイン
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「顕在化する社会課題の解決」領域
→　持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「個人に最適化された社会の実現」領域
→　他者とのインタラクションを支えるサービスの創出
　　（最長2年半、3,500 万円上限）
■「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域
→　「ゲームチェンジングテクノロジー」による低炭素社会の実現
　　（最長4年半、6,000万円上限）
■「共通基盤」領域
→　革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現
　　（最長2年半、3,500万円上限）
※研究開発期間は探索研究のみ、研究開発費は探索期間の総額（直接経費）。

目的・狙い

大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

課題提案者

大学等の研究者（企業担当者、支援人材と共同で提案。2022年4月1日時点で40歳未満の研究代表者の場合は企業担当者なしでも提案可）

研究開発期間

最長2年度（「2023年9月まで」「2024年3月まで」から選択）

採択予定件数

150件程度

目的・狙い

大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

課題提案者

大学等の研究者

研究開発期間

最長3年度

採択予定件数

40件程度

対象分野

• ICT・電子デバイス、ものづくり分野
• 機能材料分野
• アグリ・バイオ分野