研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）SBIRフェーズ１支援ついて

SBIRフェーズ1支援は、各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施する事業です。
本事業では、大学等発スタートアップの起業や大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転に向けてビジネス面も検討しながら、新技術の事業化を目指します。

公募内容について

○公募期間　2024年3月6日（水）～4月17日（水）正午 

○募集対象：自らの技術シーズを基に「研究者自身による起業」もしくは「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」を目指す、国内の大学等に所属する研究者

○募集分野：「研究開発テーマ」に対応する分野（９テーマ）
・厚労省テーマ以外は昨年度と内容が異なりますのでご留意ください。
・ニーズ元として総務省、環境省、警察庁が加わりました。

○研究開発費：上限750万円（直接経費） 

※正当な理由がある場合は、上限1,000万円（直接経費）までの申請が可能

○採択予定数：9件程度 

○研究開発期間：8ヶ月程度（2024年度末まで）

▶公募説明会　開催予定（WEB詳細：申込フォーム）

• 2024年3月21日（木）15:00～16:00（オンライン開催）
  
  

＊公募〆切2023-04-17 詳細・公募要領等はホームページからダウンロードできます。

＊ご応募の際には、研究戦略推進室（URA）までご一報いただければ幸いです。

昨年度、応募相談会を実施しましたNEDO未踏チャレンジについて、担当さんからチラシをいただきましたのでお知らせします。ご希望があれば今年度も相談会を企画いたしますので、お気軽にお声がけください。

【公募期間】　今年度は2024年2月の公募開始予定
　　　　　　　締め切りは4月初め？（昨年度は4月3日）
【支援規模】　昨年度は2000万/年・件、最大5年間
【募集テーマ】30年後に社会実装を目指す、革新的な技術シーズ。
　　　　　　　既存技術の延長や数年で実装可能なものは不可。
【実施体制】大学単独、または企業との産学連携
【チラシはこちらから】

各領域はチラシ2枚目のPOとNEDOのページをご確認ください。

趣旨

本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。

※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており、国際共同研究を行うことでその研究計画を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても、国際共同研究と並行して実施することで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。

対象

応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。

※研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

応募資格

① 令和5(2023)年７月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」又は「特別研究員奨励費」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究課題（以下、「基課題」という。）の研究代表者

② 令和5(2023)年４月１日現在で45歳以下の者（昭和52(1976)年４月２日以降に生まれた者）。

応募総額

1,200 万円以下（1,200 万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。

※採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。

渡航期間

６か月以上とし、６か月から１年を原則としますが、採択研究課題の研究期間の範囲内において１年を超えて渡航する計画も可能です。また、渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。

研究期間

渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和7(2025)年３月３１日までに交付申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。なお、交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはできません）。また、基課題の終了年度にかかわらず、交付申請した年度から起算して３年目の年度末まで経費を執行することができます。

応募をされる方は、公募要領等を熟読し、科研費電子申請システムにて研究計画調書を作成・提出の上、【9月1日（金）】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により　
研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp にお送りください。

日本学術振興会Webページ（公募要領等）

（お問合せ）

研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp

応募をされる方は、研究推進課のページを熟読し、科研費電子申請システムにて研究計画調書を作成・提出の上、
【9月8日（金）17：00】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により　
研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp にお送りください。

＊学内事前チェック（事前チェック審査員、事務局による確認）希望の方は【8月9日（水）17：00】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付

〇［事務局チェックが必要な場合］学内〆切2023-09-08 関連URL(学内ページ)
研究計画調書　最終版提出期限（メール添付及びシステム送信）

＊研究分担者を研究組織に置く場合は「研究分担者承諾手続き」を同期限までに電子申請システム上にて完了手続を進めること

〇［事務局チェックが不要な場合］＊学内〆切2023-09-15 関連URL(学内ページ)
研究計画調書　最終版提出期限（メール添付及びシステム送信）

＊公募〆切2023-09-19　詳細は、ホームページ参照のこと。

＜公募要領及び研究計画調書のダウンロード＞

○日本学術振興会ホームページ

学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）、新学術領域研究（終了研究領域）

基盤研究(Ａ・Ｂ・Ｃ)、挑戦的研究、若手研究の公募について

○令和６年度における主な変更点等（通知の別紙部分）

○今後のスケジュール

○科研費電子申請システム登録及びID、パスワード等については研究推進係まで

　お尋ねください。

（お問合せ）

研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp

革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）における２０２３年度研究開発提案の募集について

文部科学省が策定した基本方針及び研究開発方針（蓄電池、水素、バイオものづくり）を受け、革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）における研究開発提案募集を開始します。

総予算規模（５年間）は、
・蓄電池領域 170億円
・水素領域 175億円
・バイオものづくり領域 120億円
と大型のもので、それぞれの中で「チーム型研究」と「革新的要素技術研究」に分かれており、革新的要素技術研究は、初年度のみで上限1,000万円、その後チーム型研究に組み込むことを想定しているようです。チーム型研究は１課題の予算が20億円規模となっているようです（別途、共通研究機器整備の予算が措置されているものもございます）。

＜領域・公募テーマ＞
領域「蓄電池」（ＰＯ：桑畑 進）
公募テーマ「実用電池（先進リチウムイオン電池）の革新」
「高安全性を実現する電池開発」
「資源制約フリーを実現する電池開発」
「軽量・小型・大容量を実現する電池開発」
「共通基盤研究（計測やＤＸ等共通基盤の構築）」

領域「水素」（ＰＯ：内田 裕之）
公募テーマ「高効率・高耐久・低コスト化を可能にする水電解システムの実現」
「高効率・高耐久・低コスト化を可能にする燃料電池システムの実現」
「高密度・高耐久・低コスト化を実現する水素貯蔵システムの開発」

領域「バイオものづくり」（ＰＯ：近藤 昭彦）
公募テーマ「微生物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立」
「植物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立」
「生物間相互作用の探索・解析研究」
「人工系による評価システム研究」
「解析技術高度化・情報数理科学研究」

研究開発提案募集の詳細については、プレスリリース資料およびホームページを参照してください。

▶説明会（東京会場）開催予定（詳細：https://www.jst.go.jp/gtex/koubo/index.html#M3）

• 2023年5月23日（火）15 :00 -17 :15
• 会場：JST東京本部別館2階セミナー室／オンライン（Zoomウェビナー）
  
  

＊公募〆切2023-07-06 公募要領等はホームページからダウンロードできます。

＊ご応募の際には、研究戦略推進室（URA）までご一報いただければ幸いです。

START プロジェクト推進型　SBIRフェーズ１支援ついて

大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援は、各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施する事業です。 

本事業では、大学等発スタートアップの起業や大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転に向けてビジネス面も検討しながら、新技術の事業化を目指します。 

公募内容について

○公募期間　2023年5月23日（火）～7月4日（火）正午 

○募集対象：自らの技術シーズを基に「研究者自身による起業」もしくは「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」 を目指す、国内の大学等に所属する研究者 

○募集分野：「研究開発テーマ」に対応する分野 

○研究開発費：上限750万円（直接経費） 

○採択予定数：14件程度 

○研究開発期間：5ヶ月程度（2023年度末まで） 

▶公募説明会　開催予定（詳細：https://form2.jst.go.jp/s/sbir2023）

• 2023年6月6日（火）15 :00 -16 :00　オンライン（Zoomウェビナー）
  
  

＊公募〆切2023-07-04 詳細・公募要領等はホームページからダウンロードできます。

＊ご応募の際には、研究戦略推進室（URA）までご一報いただければ幸いです。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と研究開発型スタートアップ等との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。
大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題の解決を目指すものを支援します。

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

※ 本事業におけるスタートアップ：設立15年未満の中小企業

事業期間

交付決定日（2023年8月以降を予定）から2024年2月末。

対象事業

産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究であること。また、スタートアップの成長を加速させることを目指して、大学等に所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

1テーマあたり2000万円以内。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

（1）概要

　NEDO先導研究プログラムは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。
　未踏チャレンジでは、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

（2）公募期間

2023年2月１日～4月３日（月）正午

※応募される方は3月28日までに研究推進課産学官連携係にご連絡ください。

（3）研究開発の実施体制

大学・公的研究機関等（以下、大学等）、または、大学等と企業で構成する産学連携体制。

• 2022年度までは、大学等の研究者の年齢が40歳未満との制限がありましたが、2023年度からは年齢制限は撤廃。ただし、2040年以降の実用化・社会実装をターゲットとしているため、長期的に研究継続が可能な研究体制であることが求められます。

（3）研究開発の実施体制

最大5年間。※2～3年目に中間評価。

（4）事業規模

2,000万円程度以内／年

（5）公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：導電材料・エネルギー変換材料
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

※研究領域と技術課題例については公募要領15ページをご確認ください。

創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術（人文科学のみに係るものを除く）に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。

※応募要件として、博士号取得後15年以下、過去２年以内の公募研究費獲得、等の条件があります。

研究期間

7年間。フェーズ1（3年間、2025年度末まで）とフェーズ2（4年間、2029年度末まで）の2つのフェーズに分かれており、ステージゲート審査あり。フェーズ2終了時から原則毎年度の審査を条件に最大3年度まで研究を延長する場合があります。

研究費（直接経費）

原則として7年間で 総額5,000万円（上限）
その内フェーズ1（3年間）の総額は2,000万円（上限）

採択予定課題数

250件程度

応募要件

募集説明会

募集説明会がオンラインで、5/20、6/7、6/28、7/5に開催される他に、創発の研究者交流イベント「融合の場」においても説明会が開催されます。

（1）概要

社会・産業ニーズ（潜在的なニーズを含む）を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、 基礎研究の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指した バックキャスト型の研究開発を実施します。

（2）募集期間

2022年3月30日（水）～2022年5月25日（水） 午前12:00（正午）厳守

（3）今回公募される領域・重点公募テーマ（研究開発期間、研究開発費）

探索加速型（探索研究）

■「次世代情報社会の実現」領域
→　AI・ビッグデータ・IoT を駆使した Human-centric デジタルツインによる新たな未来社会デザイン
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「顕在化する社会課題の解決」領域
→　持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「個人に最適化された社会の実現」領域
→　他者とのインタラクションを支えるサービスの創出
　　（最長2年半、3,500 万円上限）
■「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域
→　「ゲームチェンジングテクノロジー」による低炭素社会の実現
　　（最長4年半、6,000万円上限）
■「共通基盤」領域
→　革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現
　　（最長2年半、3,500万円上限）
※研究開発期間は探索研究のみ、研究開発費は探索期間の総額（直接経費）。

目的・狙い

大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

課題提案者

大学等の研究者（企業担当者、支援人材と共同で提案。2022年4月1日時点で40歳未満の研究代表者の場合は企業担当者なしでも提案可）

研究開発期間

最長2年度（「2023年9月まで」「2024年3月まで」から選択）

採択予定件数

150件程度

目的・狙い

大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

課題提案者

大学等の研究者

研究開発期間

最長3年度

採択予定件数

40件程度

対象分野

• ICT・電子デバイス、ものづくり分野
• 機能材料分野
• アグリ・バイオ分野

目的・狙い

大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。<マッチングファンド>

課題提案者

企業と大学等の研究者

研究開発期間

最長6年度

採択予定件数

15件程度

対象分野

• 第1分野（ICT・電子デバイス）
• 第2分野（ものづくり）
• 第3分野（機能材料）
• 第4分野（アグリ・バイオ）

（1）概要

本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO₂削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術の提案を募集します。
新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定します。

（2）委託先の公募

[1] 研究開発の実施体制

原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制とします。また、大学・公的研究機関等において、当該事業に参画する研究者は、2023年3月31日時点で40歳未満であることを応募条件とします。

• （注）産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関等のみによる小規模実施も可能とします。

[2] 研究開発テーマの実施期間

最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施。

[3] 研究開発テーマの規模・NEDO負担率

2,000万円程度以内／（年･件）（委託：NEDO負担率100％）

[4] 公募期間

2022年3月28日（月）～2022年5月23日（月）正午

[5] 公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：超電導・導電材料・システム開発
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

公募要領の14ページに公募対象研究領域と技術課題例が記載されていますので、ご確認ください。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大3年間（交付決定期間は2年間）。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（交付決定期間は1年間）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

1テーマあたり30百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり10百万円以内／年。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。今回の追加公募はムーンショット目標１、３、６についてです。

PMを公募するムーンショット目標と募集する研究開発テーマ

MS目標7「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」

　（PD: 平野 俊夫 （量子科学技術研究開発機構 / 理事長））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ（第2回）　　＜PDからの補足＞

（１）ターゲット２（世界中のどこにいても必要な医療にアクセスできるメディカルネットワークの実現）に関する研究開発
（２）新たなアプローチ（例：腸内細菌等）に関する研究開発

募集する研究開発テーマ（第３回）　　＜PDからの補足＞

（１）日米連携による「がんゼロ社会」に向けた研究開発

公募期間　（第2回・第3回共通）

令和４年３月７日（月）～　５月１０日（火）正午まで

詳細については、AMEDウェブページの公募要領等をご確認ください。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。今回の追加公募はムーンショット目標１、３、６についてです。

PMを追加公募するムーンショット目標と募集する研究開発テーマ

MS目標１「２０５０年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」

　（ＰＤ：萩田 紀博（大阪芸術大学 芸術学部 アートサイエンス学科 学科長／教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）体内で活⽤できるCA の研究開発
（２）CA の安全・安⼼・信頼性を確保する社会受容基盤の研究開発

MS目標３「２０５０年までに、ＡＩとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」

　（ＰＤ：福田 敏男（名城大学 大学院理工学研究科 教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）宇宙を活動の場とした拠点構築のためのAI ロボット技術
（２）⼈の発想・ひらめき・⾏動変容を誘発させるためのAI 技術

MS目標６「２０５０年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

　（ＰＤ：北川 勝浩（大阪大学 大学院基礎工学研究科 教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）誤り耐性獲得に有望な量⼦ハードウェア（固体系）の研究開発
（２）誤り耐性獲得に有望な量⼦ハードウェア（原⼦系など）の研究開発
（３）⼤規模量⼦通信ネットワークの実証的研究開発
（４）量⼦誤り訂正⽤情報処理システムの研究開発

公募期間

令和４年３月１日（火）～　５月１０日（火）正午まで

詳細については、JSTウェブページの公募要領等をご確認ください。

概要

大学等の優れた技術シーズを基にしたビジネスモデル仮説の立案、及び実践的な検証を行うプロジェクトを JST が支援します。起業や起業実証支援への申請に繋げるなど、大学等の技術シーズの社会還元を加速させることを目指します。

研究開発期間

単年度

概要

本事業終了時を目途に民間資金を獲得できる POC（Proof of concept）の取得及びベンチャー
企業の設立等を目指すものとします。
プロジェクトの目的を達成するために必要な活動として、大学等が連携する事業プロモーター
のプロジェクトマネジメントのもと、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、
事業戦略・知財戦略等を構築し、グローバル市場を見据えた研究開発を推進するものとします。
また、その研究成果の事業化に向けて、事業プロモーターのマネジメントのもと、必要となる起
業家候補者・技術者等の人材を大学等の技術シーズのもとに結集し、当該チームのもとで事業化
に向けた研究開発・事業育成を一体的に推進、プロジェクト終了時を目途に、民間資金を活用し
ながらベンチャー企業の設立等を目指すものとします（新規ベンチャー企業の設立による事業化
に向けた取組の支援が本事業の趣旨であり、当初から既存企業への技術移転等の既存事業の支援
を目指す取組は本事業本来の趣旨とは異なります）。

研究開発期間

2年半程度（最長）

○研究活動スタート支援

研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が一人で行う研究
<期間：2年以内、応募金額：単年度当たり150万円以下>

（対象）

前年7月および8月の公募時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画

【応募資格を有する者】

科学研究費助成事業の応募資格を有するほか、以下のいずれかに該当すること

• Ａ）令和３(2021)年１０月７日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、日本学術振興会が同年７月及び８月に公募を行った研究種目（※）に応募できなかった者
• Ｂ）令和３(2021)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、日本学術振興会が令和３(2021)年７月及び８月に公募を行った研究種目（※）に応募できなかった者

（※）令和４(2022)年度科研費のうち「特別推進研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」のことをいいます。

応募をされる方は、研究推進課のページを熟読し、科研費電子申請システムにおいて研究計画調書を作成・提出の上、【4月22日（金）】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により研究推進課研究推進係にお送りください。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大3年間（4か年度）。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（３か年度）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

3000万円以内／年とし、企業から支払われる共同研究等と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

2023年度及び2024年度の合計で1000万円以内。2025年度は0円。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。

今回は、新たなムーンショット目標８および目標９について、その目標達成に向けた研究開発を推進するプロジェクトマネージャー（ＰＭ）の公募になります。

ムーンショット目標８
「２０５０年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」
　（ＰＤ（就任予定）：三好 建正　理化学研究所 計算科学研究センター チームリーダー）

ムーンショット目標９「２０５０年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」
　（ＰＤ：熊谷 誠慈　京都大学 こころの未来研究センター 准教授）

公募期間

令和３年１１月９日（火）～令和４年１月１１日（火）正午まで

公募説明会

web上での説明資料および説明映像となる予定です。（11月16日までにJSTウェブページに掲載予定）

研究アプローチについて

ムーンショット目標８及びムーンショット目標９では、多様かつ挑戦的な研究開発のアイデアを取り入れながら研究開発を推進することが特に重要であることから、「コア研究」と「要素研究」の2つのアプローチが設定されています。

【コア研究】
2050年の社会像からバックキャストし、MS目標を達成するために必要な全体構想（シナリオ）を描き、シナリオの実現に向けて取り組む研究開発プロジェクト。

【要素研究】
MS目標の達成に必要な全体構想（シナリオ）を描くことは困難であるが、MS目標達成に貢献しうる研究開発プロジェクト。

募集概要

MS目標8

	【コア研究】	【要素研究】
応募要件	少なくとも「気象学的アプローチ」「工学的アプローチ」のいずれかの要素を含むこと	「気象学的アプローチ」「工学的アプローチ」「ELSI研究」「数理研究」のうち、少なくとも1つの研究開発要素を含むこと
研究開発費 （直接経費）	1PM当たり総額9～12億円上限 ’（1～3年目の総額は3～6億円上限） ※大幅に低い金額でも可	1PM当たり総額5,000万円上限 ’※大幅に低い金額でも可
採択数	3～6PMを目安	5～15PMを目安
研究期間	原則として5年間	最長3年間で必要な期間

MS目標9

	【コア研究】	【要素研究】
応募要件	「こころの機序解明」「こころの状態遷移」「社会実装」の要素を全て含むこと	「こころの機序解明」「こころの状態遷移」「社会実装」のうち、少なくとも1つの研究開発要素を含むこと（ただし、「社会実装」のみは不可）
研究開発費 （直接経費）	1PM当たり総額7億円上限 ’（1～3年目の総額は3億円上限） ※大幅に低い金額でも可	1PM当たり総額1億円上限 ’※大幅に低い金額でも可
採択数	3～6PMを目安	5～15PMを目安
研究期間	原則として5年間	最長3年間で必要な期間

詳細については、JSTウェブページの公募要領等をご確認ください。

https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/202111/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1537/index.html

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大5年。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わせて最大5年）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。

但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。

但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

1テーマあたり30百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり10百万円以内／年。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。

令和4年度科研費は公募時期が前倒しになっており、研究種目ごとに締切が異なりますのでご注意ください。

申請スケジュールや手続きについては、研究推進課のページをご確認ください。学内説明会資料（学内限定）もご覧ください。

研究種目	研究種目の目的・内容
学術変革領域研究（A）	多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、 共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究 （５年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以上３億円まで（真に必要な場合は３億円を超える応募も可能））
学術変革領域研究（B）	次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グループ（３～４グループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、 我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待される研究 （３年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以下）
新学術領域研究	多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、 設備の共用化等の取組を通じて発展させる（５年間　1領域単年度当たり　1,000万円～３億円程度を原則とする） 【令和２(2020)年度公募以降、継続研究領域の公募研究のみ公募】

第1次提出期限（学内事前チェックを希望する場合）：2021年9月10日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

第2次提出期限（学内最終提出）：2021年10月8日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

令和4年度科研費は公募時期が前倒しになっており、研究種目ごとに締切が異なりますのでご注意ください。

申請スケジュールや手続きについては、研究推進課のページをご確認ください。学内説明会資料（学内限定）もご覧ください。

研究種目	研究種目の目的・内容
基盤研究（B・C)	一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究 　　（Ｂ）３～５年間　　500万円以上　2,000万円以下 　　（Ｃ）３～５年間　　500万円以下
挑戦的研究（開拓・萌芽）	一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究 なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする 　　（開拓）３～６年間　　500万円以上　2,000万円以下 　　（萌芽）２～３年間　　500万円以下
若手研究	博士の学位取得後８年未満の研究者が一人で行う研究 　　　　　２～５年間　　500万円以下

第1次提出期限（学内事前チェックを希望する場合）：2021年8月27日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

第2次提出期限（学内最終提出）：2021年9月24日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

（1）概要

本事業は、我が国がエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくために必要となる技術シーズや、新産業創出に必要となる技術シーズを発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的とします。

（2）対象となる研究開発テーマ

研究開発テーマは、新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組のごく初期の段階であり、社会実装までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できるものであること、すなわち、ハイリスクではあっても、ハイリターンが期待できることを重視します。

＜2022年度公募 研究開発課題一覧＞

研究開発課題の詳細についてはページ最下部資料欄の「詳細資料」をご覧ください。

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（エネ環）

• 【I－A1】 太陽光発電のサステナビリティ向上に向けた革新的技術の研究開発
• 【I－B1】 再生可能エネルギーの主力電源化及びレジリエンス強化のための電力系統制御等に関する次々世代技術開発
• 【I－C1】次世代パワー半導体用インチ級ダイヤ放熱ウェハ基盤技術の開発
• 【I－D1】将来世代に想定される空飛ぶクルマの飛行技術開発
• 【I－D2】高効率な光無線給電技術開発
• 【I－E1】水素社会構築に向けた水素冷熱を利用した超電導関連技術開発
• 【I－F1】昇温幅100度以上で駆動する革新的なヒートポンプ、廃熱発電及びそれらを実現するための熱交換、蓄熱等も含めた熱マネジメント高度化技術開発
• 【I－F2】超スマート社会の高性能な情報基盤確立に資する省エネルギーなマテリアル・デバイス開発
• 【I－G1】農林水産業における温室効果ガス排出削減技術の開発
• 【I－H1】革新的なアンモニア電解合成技術の開発
• 【I－I1】木材等の有機素材の資源循環技術の開発
• 【I－J1】環境負荷の大幅低減を実現する水資源から脱却した省エネルギー製造プロセス技術の開発
• 【I－K1】革新的な膜等を利用した産業排水からの資源回収システム

II．新産業創出新技術先導研究プログラム（新新）

• 【II－1】デジタル・AI技術を活用した新産業創出や地域課題解決につながる革新的研究開発
• 【II－2】量子先端技術の社会実装の促進に資する基盤技術の開発

（3）研究開発テーマの実施期間

原則1年（12カ月）以内。 ただし研究内容等により、2年を限度とすることが可能。

（大学・公的研究機関のみによる実施の場合は1年以内 を上限とします。）

（4）研究開発テーマの規模･NEDO負担率

上限1億円以内／（年度･件）（委託：NEDO負担率100％）^※

（大学・公的研究機関のみによる実施の場合は2,000万円／年度・件 を上限とします。）

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

Beyond 5Gシーズ創出型プログラムは、Beyond 5Gの技術シーズの創出、要素技術の確立を目指し、斬新なアイディアやチャレンジ性を有する研究、萌芽的な研究をはじめとして、若手研究者やスタートアップ、中小企業等による研究も含め、幅広い多様な研究開発を推進するため、開発技術や開発目標について外部の自由な発想に委ね、研究開発提案を広く公募するものです。
当該技術の研究開発が、Beyond 5Gが具備すべき機能として挙げられている「超高速・大容量」、「超低遅延」、「超多数同時接続」、「自律性」、「拡張性」、「超安全・信頼性」、「超低消費電力」を実現する上で、どのような技術シーズを創出できるか、要素技術の確立に向けてどのような貢献ができるかを説明して、提案していただきます。また、Beyond 5Gが実現する通信インフラで期待される新たなアプリケーション開発に関する提案も対象に含めます。　
なお、Beyond 5Gに向けた我が国の研究開発能力の強化のためには幅広い研究者、研究機関の支援が必要であるため、「特別枠」として、①代表研究責任者が若手研究者（39歳以下等）であるもの、又は②代表提案者が中小企業であるものについて、一定件数採択することも検討します。
　・研究開発期間：2～3年
　・採択件数　　：10件程度（予定）、うち「特別枠」として数件程度の採択を検討

2021年度の公募締切が8月19日（木）正午までに延長されました。

社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施し、大学等発ベンチャーの起業や、大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転を行うことにより、新技術の早期社会実装を支援することを目的とsする制度です。

＜対象となる研究開発課題＞

①社会ニーズ・政策課題をもとに提示された「研究開発テーマ」に合致する課題。
②以下のいずれかをめざす課題。
　　A. 研究者自身による大学等発ベンチャーの起業
　　B. 大学等発ベンチャーを含む中小企業への技術移転

＜研究開発テーマ＞　※詳細は募集要項で確認してください。

1. 最先端通信技術によりサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合した世界で新たな価値を生み出す研究開発【総務省】
2. ゲート型量子コンピュータの利活用に向けた、制御システムの設計や、アプリケーションソフトウェアの開発 【文部科学省】
3. 農林水産業・食品産業の課題解決に貢献する研究開発 【農林水産省】
4. IoT等の活用による内航近代化 【国土交通省】
5. 静止衛星ひまわりのデータを用いた社会課題解決に貢献する新たなサービス開発 【国土交通省】
6. 人とコミュニケーションが取れ、福祉・医療支援や住民からの相談対応支援、安全安心なまちづくり等の分野で活躍できるロボット技術の研究開発 【内閣府】

創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術（人文科学のみに係るものを除く）に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。

研究費（直接経費）

原則として7年間で 総額5,000万円（上限）、その内フェーズ1（3年間）の総額は2,000万円（上限）

研究期間

7年間。フェーズ1（3年間、2024年度末まで）とフェーズ2（4年間、2028年度末まで）の2つのフェーズに分かれており、ステージゲート審査あり。フェーズ2終了時から原則毎年度の審査を条件に最大3年度まで研究を延長する場合があります。

採択予定課題数

250件程度

※応募要件として、博士号取得後15年以下等の条件があります。