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＜2023年度　共同研究募集＞

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設（DS施設）では、2017年度から全国の研究者に共同利用／共同研究の機会を提供するため、公募型共同研究「ROIS-DS-JOINT」を実施しています。

（１）一般共同研究（RP）

「一般共同研究」とは、データサイエンスに関する特定の研究課題について、機構外の研究者等がDS施設に所属する研究者及びDS施設のリソース等を利活用し、少人数で行う研究です。共同研究の実施に必要な経費（上限100万円）をDS施設が負担します。なお、同一課題での申請は３年を上限とします。

（２）共同研究集会（RM）

比較的少人数で実施する集会で、共同研究に向けた討論やデータサイエンスに関する研究交流、講習会等を行うものです。集会の目的によっては非公開での実施も可能です。共同研究集会に参加するための旅費や開催に要する経費（上限50万円）をDS施設が負担します。

※これらの申請に先立ち、まずDS施設の教員との充分な事前相談をお願いいたします。

提出期限：2023年5月18日(木)　日本時間12：00　必着

＊公募〆切2023-05-18 公募要領等はホームページからダウンロードできます

自動車工学分野等社会の発展に寄与する研究課題を、提案形式により研究者から広く募り、優れた提案に対し研究助成を行うもの

令和5年度募集課題

自動車に代表される移動体の環境負荷改善、および使用するエネルギーの低減に関して想定される課題を提起して、その解決方法に向けた方策を提案。
　(CO₂低減技術である、燃費低減技術、電池および電動化技術、燃料電池技術、軽量化技術に加えて、カーボンニュートラルに向けた技術として、自動車から排出されるCO₂の回収と固定、合成燃料（e-fuel）、バイオ燃料、水素の活用技術等も募集課題に入る。)

申請要件

　(1)研究の内容が、課題の解決に向けて実用的な意義の大きいものであって、国民生活等への波及
効果が具体的に想定されるものであること
　(2)研究の内容が、革新性が高く独創的かつ先進的なものであって、最終達成目標の設定が可能で　　その実現が見込める可能性が高いものであることとする。

応募資格

研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者

助成件数と助成金額

最大1,000万円／件　　（　4件程度　）

助成期間

2年間　(　令和5年7月から令和7年5月　)

＊関連URL(学内ページ)
＊公募〆切2023-05-19　申請書はホームページからダウンロードできます

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工学の発展に寄与する基礎的研究で、単なる調査ではなく理論的あるいは実験的研究を行い、１年間に一応の進展が期待されるものに限る。

応募対象

原則として大学、研究所等に在籍し、満40歳未満(応募締切時点)の教員、大学院生、研究員等

助成金額

最高120万円、最低80万円程度／件　（約15件採択予定）

＊学部、研究科単位で2件以内の推薦(3件以上の応募があった場合、学内選考を実施）
＊必ず所属機関・部局を通じて応募（院生は教務課にお問い合わせの上、ご提出ください。)
＊学内〆切2023-04-26　関連URL(学内ページ)
＊公募〆切2023-05-17　申請書はホームページからダウンロードできます

助成事業の対象分野

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野。

応募資格

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献するところが大きいと思われる研究者(個人)とする。
　＊個人または所属グループで、同一あるいは類似内容で他の財団等から既に助成を受けている研究については助成対象外とする
　＊概ね39歳以下の若手研究者が対象　(但し、1年目の助成対象に関しては、2023年4月1日現在の年齢が39歳以下)

助成金額

原則として助成対象期間1年あたり、100万円/件　25～30件程度採択予定

助成対象期間

2023年10月から2024年9月末日(1年間)
※原則として1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。(最長3年間)

＊学内〆切2023-04-24　関連URL(学内ページ)

＊公募〆切2023-05-15　申請書はホームページからダウンロードできます

助成事業の対象分野

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野
　

応募対象者

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する（研究者正規の職員であれば国籍は問わない）

2023年度助成プログラム

上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対する助成。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質(コーティングを含む）、その他

助成事業の対象分野

最大250万円程度/件　助成期間１年間　助成件数30件程度

＊公募〆切2023-05-10　申請書はホームページからダウンロードできます

日本国内の大学、及び同等の研究機関に於ける、化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、及び経営学の分野に対する助成金

応募資格

・日本の大学、及び同等の研究機関(大学共同利用、公的機関等)に所属する研究団体、または研究者であること
・代表研究者の年齢が2023年4月1日現在で40歳以下であること（国籍不問）

採用件数・助成金の額

年額100万円／件　　100万円以下の申請でも可（20件程度）

研究期間

2023年10月1日より2024年9月30日までの1年間

＊願書は財団ホームページで申請者の基本情報を登録後に通知されるアドレスよりダウンロードできます

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と研究開発型スタートアップ等との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。
大学等のアカデミアに所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題の解決を目指すものを支援します。

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

※ 本事業におけるスタートアップ：設立15年未満の中小企業

事業期間

交付決定日（2023年8月以降を予定）から2024年2月末。

対象事業

産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究であること。また、スタートアップの成長を加速させることを目指して、大学等に所属する若手研究者が、自身の研究力を生かしてスタートアップと初期的な共同研究等を実施し、スタートアップが事業推進や新事業創出等にあたって直面する技術的課題を解決するもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

1テーマあたり2000万円以内。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

（1）概要

　NEDO先導研究プログラムは、脱炭素社会の実現に向けて、課題の解決に資する技術シーズを発掘し、先導研究を実施することで、産業技術に発展させていくことを目的とします。
　未踏チャレンジでは、事業開始後30年先の技術の実用化・社会実装を実現していくため、大学・公的研究機関等や産業界が有する将来有望な技術シーズを公募します。当該技術シーズを有する事業者に対して業務委託することで先導研究を実施し、有望な技術を育成します。

（2）公募期間

2023年2月１日～4月３日（月）正午

※応募される方は3月28日までに研究推進課産学官連携係にご連絡ください。

（3）研究開発の実施体制

大学・公的研究機関等（以下、大学等）、または、大学等と企業で構成する産学連携体制。

• 2022年度までは、大学等の研究者の年齢が40歳未満との制限がありましたが、2023年度からは年齢制限は撤廃。ただし、2040年以降の実用化・社会実装をターゲットとしているため、長期的に研究継続が可能な研究体制であることが求められます。

（3）研究開発の実施体制

最大5年間。※2～3年目に中間評価。

（4）事業規模

2,000万円程度以内／年

（5）公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：導電材料・エネルギー変換材料
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

※研究領域と技術課題例については公募要領15ページをご確認ください。

対象分野

• 工作機械を高精度化、あるいは高速化するための機械要素技術や制御技術
• 工作機械による加工技術、加工性能を向上させるための被削材や工具などの材料技術
• ロボットや搬送装置など、生産システムを構築するために求められる装置の高速化や効率化、柔軟性の向 上に寄与しうる機械要素技術や制御技術
• 生産システムを構築、運用するための運用技術や情報通信技術などに関する研究開発等

趣旨

産業経済発展のための調査研究・科学技術開発に対して助成

応募対象テーマ

① 災害対策分野

自然現象(暴風雨、洪水、地震、津波、噴火等) より生じる災害対策に関する研究・開発或いは活動をテーマとするもの。

② 環境問題分野

地球温暖化・産業廃棄物・放射性物質汚染等の環境技術に関する研究・開発或いは活動をテーマとするもの。

③ 資源分野

材料資源・エネルギー資源・食糧資源・水資源等の研究・開発或いは活動をテーマとするもの。

④ 医学・医療分野

先進先端的医療技術の研究・開発、革新的な医用工学・生体工学の研究・開発をテーマとするもの。

⑤ 地域社会対策分野

地域・地方社会の創生・振興・進展・活性化に寄与する研究或いは活動をテーマとするもの。
＊日本は今日まで産業技術立国として順調に成長してきましたが、現在は経済格差・地域格差等の問題を抱えており、今後を考えると「地方創生」が極めて重要であります。そこで、本テーマをこれからの重要テーマと位置付けますので、幅広い分野の研究者並びにプロジェクト活動の皆様の応募をお願いします。

⑥ 国際交流・人材育成分野

東アジア・東南アジア地域での国際相互理解を深化させる研究或いは活動、及び開発途上
国への技術・産業支援並びに若い技術者の育成を目的とする活動をテーマとするもの。

⑦ 科学技術・産業開発分野

産業発展のための科学技術及び経済に関する研究・開発をテーマとするもの。

助成期間

1年限りの単年度と継続応募での2年間
単年度あたり100～300万円／件　

応募資格

応募対象テーマに取り組んでいる大学・高専の研究者（教授、准教授、専任講師、助教）、又民間の研究機関・団体が推進しているプロジェクト活動の代表者

＊１つの機関からの応募は１件（複数応募があった場合、学内選考を実施）
＊エントリーシートは、必ず研究推進課経由で送付します
＊応募される場合は研究推進課までご連絡ください

援助対象の研究分野

工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野における下記の研究領域が主な対象。
　(1)都市・居住環境の向上
　(2)国土・資源の有効活用
　(3)防災・危機管理の推進
　(4)文化・自然環境の保全
　※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む

申請資格

1. 申請代表者は、日本の大学等の研究機関に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究者グループと共同で研究を行う研究者グループの代表者とする。
2. 応募に際しては、原則として国内の共同研究者グループ間、並びに海外の共同研究者グループとの間で研究計画に関する基本的な合意がなされている必要がある採択の翌年度の1年間とし、必要に応じて2年間又は3年間とする。

援助金額及び援助期間

合計1,000万円以内／一研究課題　(継続期間(2年目)を含めて)
援助期間は原則2年まで

＊財団ＨＰ上のWeb申請システムより申請

2023年特定テーマ

(1) 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
(2) カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
(3) 想定外事象から素早く立ち直るための研究
(4) インクルーシブな町づくりに関する研究
(5) 少子高齢社会における国内建設産業のあり方についての研究
(6) 将来の日本における建設分野に関連する社会問題の解決に関する研究

助成対象者

我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究グループの代表者

援助金額及び援助期間

合計2,000万円以内／一研究課題　(継続期間(2年目)を含めて)
援助期間は原則2年まで

趣旨

わが国は世界有数の豊かで安心な先進国として、世界各国から高く評価される存在となりました。一方、これからの社会を見つめたときに、直面する高齢社会、エネルギー不安、環境問題、また頻発する大規模災害やテロ等の大きな不安要素を解決しうる社会革新が強く求められています。世界は大きく変貌し国際競争は益々熾烈を極めております。その中でもわが国が常に優位な立場を維持し豊かで明るい国であり続けるためには、これまでの延長線上に無い革新的な科学技術振興が欠かせません。未知への挑戦、この研究の本質を見据えた革新的な科学技術振興が今強く求められています。
セコム科学技術振興財団では、未来を見据えた技術革新を強力に推進するエネルギーに満ちた若い研究者の挑戦的な研究を、公募により助成いたします。なお、本研究助成では、新しい研究領域を開拓するような基礎研究を対象としますが、 安全安心な社会の実現に貢献する可能性のある研究課題を募集します。

募集テーマ

今年度は、以下の3テーマとします。

・個人情報の保護と積極的利用を両立する生命医科学あるいは医療・健康管理データの研究

・階層性を超えた生命基本原理：統合的アプローチ

・最先端科学の ELSI（倫理的・法的・社会的側面）

助成期間

2023年（令和5年）4月1日から3年間を基本としますが2年間も可能です。

助成対象

国内の大学に所属する39歳以下（令和5年4月1日時点）の研究者
（大学共同利用機関法人、国立研究開発法人を含む。）

＜研究補助(機械振興)＞

機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、｢新技術又は新製品の実用化を目指す研究｣及び｢複数年に渡る継続した研究｣を支援する。

(1)個別研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究。
（上限　500万円）

(2)若手研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者（研究に従事して概ね15年以内にある者）による研究。
（上限　200万円）

(3)開発研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究。
（上限　1,500万円）

(4)ステップアップ研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去5年以内(2016～2020年度)に上記(1)個別研究あるいは(2)若手研究で採択された研究及び2018年に下記(5)複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究。
（上限　1,000万円）

(5)複数年研究

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による2年間にわたる研究。
（上限　500万円×2年）

＊Web申請締切の前日11月16日までに事業者登録が必要です。また別途、申請書類の郵送提出が必要です。

趣旨

社会の文化・諸機能に多面的に活用される｢無機材料｣を中心として、関連する科学・技術の研究助成を図ると共に国際交流の援助を行うことによって、学術・技術の進歩発達と関連産業の健全な発展に寄与することを目的にして設立されたものであり、次の内容の事業を行っています。

対象と応募資格

主として無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究が助成対象。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料　(複合材料を含む)に関する基礎研究及び応用研究。（注：純粋な金属は含まない）

＊常勤の研究者限定

趣旨

優秀な女性研究者の研究活動を支援することにより、将来指導的立場を目指す女性研究者の育成に貢献。

対象分野

自然科学分野（理工科学分野、生命科学分野いずれも応募可能）
なお、美容と健康に関する研究、またはその領域へ発展の可能性のある研究の応募を歓迎

応募資格

助成対象期間中に大学あるいは企業以外の研究機関（いずれも所在地が日本）で自然科学分野の研究に従事する女性研究者

助成対象研究期間

2023年6月1日～2024年5月31日の1年間

※資生堂リサーチグラントウェブページより応募

対象

電子回路基板技術に関する基礎技術、応用技術及び生産技術の調査・研究で、期間が概ね1年程度のものが対象。

応募資格

大学及び高等専門学校、国公立等の研究機関、その他財団が認めた機関・団体等に所属する常勤の研究者・技術者等学院生(博士課程[後期])

実施期間

2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間

対象

• 電子素子の製造基盤技術の研究開発
• 半導体材料および加工技術の研究開発
• 固体電子素子の研究開発
• 電子回路の応用研究
• 光電子素子の研究開発
• 情報処理関連研究
• 生体系、宇宙系、量子系、ロボティクスに対する電子技術の応用研究
  （その他のテーマも給付の対象）

応募資格

大学・研究機関に所属しエレクトロニクス及び情報処理等の研究を行う若手研究者（令和5年4月1日現在35歳以下の方）を助成。

東京都における精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与する目的を達成するため、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」について助成。

応募資格：　東京都に本部のある大学・公的研究機関等に所属する研究者
助成対象期間：　2023年1月1日から2024年3月31日までの1年3か月間

創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術（人文科学のみに係るものを除く）に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。

※応募要件として、博士号取得後15年以下、過去２年以内の公募研究費獲得、等の条件があります。

研究期間

7年間。フェーズ1（3年間、2025年度末まで）とフェーズ2（4年間、2029年度末まで）の2つのフェーズに分かれており、ステージゲート審査あり。フェーズ2終了時から原則毎年度の審査を条件に最大3年度まで研究を延長する場合があります。

研究費（直接経費）

原則として7年間で 総額5,000万円（上限）
その内フェーズ1（3年間）の総額は2,000万円（上限）

採択予定課題数

250件程度

応募要件

募集説明会

募集説明会がオンラインで、5/20、6/7、6/28、7/5に開催される他に、創発の研究者交流イベント「融合の場」においても説明会が開催されます。

対象

世の中でまだ知られていない新しい産業の創出につながる革新的な科学技術研究を助成するプログラムです。

本プログラムでは、研究者自身の自由な発想に基づいた新産業創出への長期的なビジョンを持った独創的な提案、また未知の分野や未開発の技術を切り拓く挑戦的な研究の提案をお待ちしています。

助成金額

2000万円/件　　10件程度採択予定

助成期間

原則3年間

応募期間

• （学内締切：2022 年 6 月 16 日（木））
• 電子申請期間：2022 年 6 月 1 日（水）10 時～2022 年 6 月 30 日（木）15 時まで
• 申請書 pdf の電子データ提出：2022 年 6 月 30 日(木)24:00 必着
• 研究代表者の研究助成申込書の電子データ提出：2022 年 7 月 29 日(金)15:00 必着

応募方法

応募にはホームページからの電子申請、申請書pdfの電子データ提出(6/30締切)と、研究代表者の研究助成申込書pdfの電子データ提出(7/29締切)が必要です。
詳細な手順は、当財団ホームページ“研究助成プログラム概要”、“研究助成公募のご案内”、“応募書類の記入と提出について”をお読みください。

対象

理想の未来の実現に向けて、予見される社会課題を解決するための革新的な基礎技術研究を助成するプログラムです。

広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ちしています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

3000万円/件　　3件程度採択予定

助成期間

原則3年間

応募期間

• （学内締切：2022 年 6 月 16 日（木））
• 電子申請期間：2022 年 6 月 1 日（水）10 時～2022 年 6 月 30 日（木）15 時まで
• 申請書 pdf の電子データ提出：2022 年 6 月 30 日(木)24:00 必着
• 研究代表者の研究助成申込書の電子データ提出：2022 年 7 月 29 日(金)15:00 必着

応募方法

応募にはホームページからの電子申請、申請書pdfの電子データ提出(6/30締切)と、研究代表者の研究助成申込書pdfの電子データ提出(7/29締切)が必要です。
詳細な手順は、当財団ホームページ“研究助成プログラム概要”、“研究助成公募のご案内”、“応募書類の記入と提出について”をお読みください。

（1）概要

社会・産業ニーズ（潜在的なニーズを含む）を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、 基礎研究の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指した バックキャスト型の研究開発を実施します。

（2）募集期間

2022年3月30日（水）～2022年5月25日（水） 午前12:00（正午）厳守

（3）今回公募される領域・重点公募テーマ（研究開発期間、研究開発費）

探索加速型（探索研究）

■「次世代情報社会の実現」領域
→　AI・ビッグデータ・IoT を駆使した Human-centric デジタルツインによる新たな未来社会デザイン
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「顕在化する社会課題の解決」領域
→　持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「個人に最適化された社会の実現」領域
→　他者とのインタラクションを支えるサービスの創出
　　（最長2年半、3,500 万円上限）
■「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域
→　「ゲームチェンジングテクノロジー」による低炭素社会の実現
　　（最長4年半、6,000万円上限）
■「共通基盤」領域
→　革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現
　　（最長2年半、3,500万円上限）
※研究開発期間は探索研究のみ、研究開発費は探索期間の総額（直接経費）。

目的・狙い

大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

課題提案者

大学等の研究者（企業担当者、支援人材と共同で提案。2022年4月1日時点で40歳未満の研究代表者の場合は企業担当者なしでも提案可）

研究開発期間

最長2年度（「2023年9月まで」「2024年3月まで」から選択）

採択予定件数

150件程度

目的・狙い

大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

課題提案者

大学等の研究者

研究開発期間

最長3年度

採択予定件数

40件程度

対象分野

• ICT・電子デバイス、ものづくり分野
• 機能材料分野
• アグリ・バイオ分野

目的・狙い

大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。<マッチングファンド>

課題提案者

企業と大学等の研究者

研究開発期間

最長6年度

採択予定件数

15件程度

対象分野

• 第1分野（ICT・電子デバイス）
• 第2分野（ものづくり）
• 第3分野（機能材料）
• 第4分野（アグリ・バイオ）

（1）概要

本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO₂削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術の提案を募集します。
新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定します。

（2）委託先の公募

[1] 研究開発の実施体制

原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制とします。また、大学・公的研究機関等において、当該事業に参画する研究者は、2023年3月31日時点で40歳未満であることを応募条件とします。

• （注）産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関等のみによる小規模実施も可能とします。

[2] 研究開発テーマの実施期間

最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施。

[3] 研究開発テーマの規模・NEDO負担率

2,000万円程度以内／（年･件）（委託：NEDO負担率100％）

[4] 公募期間

2022年3月28日（月）～2022年5月23日（月）正午

[5] 公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：超電導・導電材料・システム開発
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

公募要領の14ページに公募対象研究領域と技術課題例が記載されていますので、ご確認ください。