学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

2021年度をもって募集を終了した「金融・証券のフロンティアを拓く研究助成」プログラムが、非常に有意義な成果を得られたことから、内容を一部変更し、新たなプログラムとして募集します。

研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。

（例：金融リテラシー、サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル、デジタル通貨、暗号資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ）

 助成対象

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

応募資格・条件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円です。
助成対象実施期間は最長3年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

助成金は2025年4月以降に支給します。
助成金の使用は2025年4月以降実施期間終了時までです。

＊公募〆切2024-06-28　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。　　　　　　　　　　　　　　　

助成申請にはマイページの取得が必要です。こちらから応募方法に従って申請してください。

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

助成事業の対象分野

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

2024年度助成プログラム

研究開発助成	上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。 研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他
国際交流の助成	上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象になります。 国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。 2024年8月から2025年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

応募対象者

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。正規の職員であれば国籍は問いません。留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

助成金額

	助成金額　　（1件あたり）	助成期間	助成件数
研究開発助成	最大250万円	1年間	30件程度
国際交流の助成	最大50万円		10件程度
国際交流の助成（招聘）	最大50万円		2件程度

　　　　　　　　　　　

＊応募期間中【 〆切5/10(金)まで】に申請書PDFデータを osawazaidan@osg.co.jp へ送付してください。

＊公募〆切2024-05-10　詳細・応募方法についてはこちらからご確認ください。　　　　

日本の産業・民生部門のエネルギー消費量の約６割は熱需要であり、熱を供給するガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。

研究助成概要

（１）申請者の資格
・大学または機関に所属する若手研究者であり、常勤で所属機関に正式に雇用されている方。（日
本に居住している方に限ります、国籍は問いません）
・営利企業等関係者は対象外
・年齢制限はありませんが、若手研究者の積極的応募を期待します。
・助成期間中、応募テーマに関する研究を継続できる方とします。
（２）対象となる研究分野
① カーボンニュートラル化に資する研究分野（基礎研究）
対象エネルギー：e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
（ア）メタン合成技術（触媒、サバティエ、バイオリアクター、共電解、光還元等）、
（イ）CO2分離･回収技術、（ウ）CO2利用技術、（エ）水素製造・利用技術
② ガス事業高度化に資する研究分野（応用研究）
対象エネルギー：天然ガス、e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど　　　　　　　　②-1：利用技術に関する研究分野（ア）コージェネ技術（燃料電池含む）、（イ）燃焼技術、（ウ）排熱利用技術、（エ）空調技術②-2：エネルギーシステムに関する研究分野（ア）エネルギーの地産地消、（イ）分散型電源を活用したスマートエネルギーネットワーク（ウ）エネルギー貯蔵②-3：製造、供給におけるエネルギーセキュリティー、レジリエンスに関する研究分野（ア）防災・減災技術、（イ）災害シミュレーション③その他①～②以外でガスエネルギーに関するもの

助成金額

100万円／件、最大3件 ※2年助成の場合は200万円/件（100万円/年×2）

　　　　　　　　　　　

当協会所定の申請書に必要事項を記入し、PDFデータを事務局 （josei@gas.or.jp）まで電子メ
ールでご提出ください。

＊公募〆切2024-05-10　詳細・応募方法についてはこちらからご確認ください。　　　　

 応募資格・条件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり500万円です。
助成金は2024年10月以降に支給します。
助成金の使用は2024年10月以降実施期間終了時までとします。

＊公募〆切2024-05-31　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。　　　　　　　　　　　　　　　

助成申請にはマイページの取得が必要です。こちらから応募方法に従って申請してください。

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

自動車工学分野等社会の発展に寄与する研究課題を、提案形式により研究者から広く募り、優れた提案に対し研究助成を行うもの。

 募集課題

自動車に代表される移動体の安全技術、情報・通信・制御等の技術、およびそれらの技術を使った自動運転技術、人間工学技術、事故防止技術、もしくは事故の被害を低減する技術などに関して想定される課題を提起して、その解決方法に向けた方策を提案してください。（自動車に代表される移動体に関して、安全、情報、通信、制御、自動運転、人間工学、事故防止、被害低減などのキーワードに関連する技術が募集課題に入ります。）
2024 年度は特別枠として、自動車業界でも喫緊の課題である牛糞等からのバイオガス(メタンガスが主成分)を生成するにあたっての次の研究課題に対しても応募します。
（１）牛糞等からバイオガスを発酵させる際の、高効率な発酵方法の研究
（２）バイオガス収集トラックに搭載するオイルフリーのガス・コンプレッサー
の研究開発等
（３）バイオガスは、60％のメタンと 40％の CO2 と微量の H2S と水分が含ま
れいる。ここから 95％のメタンガスにするための CO2 と H2S と水分を除
去するなどの研究
（４）バイオガスを取り除いた残渣を、肥料として性能を高める研究

助成金額(件数）

１件当たり最大 1,000 万円（4件程度）

助成期間

2年間 （2024年7月から2026年5月）

＊公募〆切2024-05-20　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。（メールでの応募）

「やらまいか」とは静岡県西部にはこの地域の方言で、「とにかくやってみよう」「やろうじゃないか」という意味の「やらまいか」という言葉があります。これは遠州人の「あれこれ考え悩むより、まず行動しよう」という進取の精神を表すものといわれ、チャレンジ精神を大切にする風土を育んでいます

 表彰内容

１）やらまいか 大賞
やらまいか 大賞 １件 賞状 賞牌 副賞 1,000 万円
２) やらまいか 特別賞
やらまいか 特別賞 １～３件 賞状 賞牌 副賞総額 300 万円

対象分野

「やらまいか 大賞」は、小型自動車をはじめとする国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学的研究に関するもので、独創的・先進的であり、学術的・社会的発展に寄与した研究者が対象。
「やらまいか 特別賞」は、過去に当財団から助成を受けた研究成果を基にしてこれをさらに発展させた、将来に渡り顕著な成果を期待できる研究者が対象。

応募資格

１）やらまいか 大賞
日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関に常勤又は研究活動当時常勤の研究者。
２) やらまいか 特別賞
過去に当財団の科学技術研究助成・課題提案型研究助成を採択され、研究を実施した研究者。

＊２０２５年２月２１日（金）開催予定の表彰式典への参加が条件

＊公募〆切2024-05-31　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。（メールでの応募）

軽金属に関する学科目を教育・研究している大学・公的研究機関の研究グループ・研究者に教育研究資金・研究補助金を交付・助成奨励し、軽金属工学の進歩に寄与することを目的とする。

応募資格

1. 教育研究資金の交付対象は、軽金属（アルミニウムあるいはマグネシウムやチタン等を主成分とする金属材料）に関する学科目を教授する日本の大学・公的研究機関の、原則として常勤の教授（特任を含む）とする。
2. 研究補助金の交付対象は、軽金属に関する、日本の教育機関または公的研究機関の、原則として常勤の研究者とする。
   ただし大学にあっては准教授・講師・助教（特任を含む）、短期大学または工業高等専門学校にあっては教授・准教授・講師・助教、公的研究機関にあっては無期雇用の研究員とする。
3. 教育研究資金および研究補助金の交付は、1研究者に対しいずれか1件とする。また、同一の研究室・研究グループから複数の研究者が申請をする場合、テーマはそれぞれ独立したものとする。
   なお、当会事業「統合的先端研究」や「課題研究」に採択された場合は、「教育研究資金」や「研究助成金」との重複交付はしない。
4. 新規交付申込は60歳未満であること。
   継続して交付申込の場合は、65歳未満であり、かつ所属機関の定年退職までに申込の研究が完了する見込みであること。

募集課題

軽金属材料の組織や機能性など、その諸特性に関する研究。

研究テーマ

同一テーマでの申込は原則3年、ただし継続でも毎年申請のこと。

助成金額

1. 教育研究資金　 年額 300,000 円
2. 研究補助金　 年額 200,000 円

• ①応募者が所属する機関の間接経費・一般経費は助成の対象にならない。
  
• ②本助成金は応募者の所属する機関に経理を委任し、経理報告は当人から受けるものとする。
  
• ③本助成金の寄附事務における寄附申込書は、当会所定様式によるものとする。
• ④本助成金は当該年度内に費消するものとする。
  （残額が発生した場合は返金を求めることもあり得る。）
• ⑤本助成金による成果（公表論文の英文アブストラクト）を2年間当会へ提出できないときは、2年分の助成金の返金を求めることもあり得る。
  
• ※応募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、2024年度予算成立前に始めるものです。
  したがって、予算の状況によっては、今後措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

申込方法

助成申請受付フォームより申し込む。詳しい申込方法はこちら。

＊公募〆切2024-03-31　募集要項および申請方法・詳細についてはHPからご確認できます。

研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）SBIRフェーズ１支援ついて

SBIRフェーズ1支援は、各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証（POC）や実現可能性調査（FS）を実施する事業です。
本事業では、大学等発スタートアップの起業や大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転に向けてビジネス面も検討しながら、新技術の事業化を目指します。

公募内容について

○公募期間　2024年3月6日（水）～4月17日（水）正午 

○募集対象：自らの技術シーズを基に「研究者自身による起業」もしくは「大学等発スタートアップを含む既存中小企業（設立15年以内）への技術移転」を目指す、国内の大学等に所属する研究者

○募集分野：「研究開発テーマ」に対応する分野（９テーマ）
・厚労省テーマ以外は昨年度と内容が異なりますのでご留意ください。
・ニーズ元として総務省、環境省、警察庁が加わりました。

○研究開発費：上限750万円（直接経費） 

※正当な理由がある場合は、上限1,000万円（直接経費）までの申請が可能

○採択予定数：9件程度 

○研究開発期間：8ヶ月程度（2024年度末まで）

▶公募説明会　開催予定（WEB詳細：申込フォーム）

• 2024年3月21日（木）15:00～16:00（オンライン開催）
  
  

＊公募〆切2023-04-17 詳細・公募要領等はホームページからダウンロードできます。

＊ご応募の際には、研究戦略推進室（URA）までご一報いただければ幸いです。

この奨励研究は、国内の学術研究機関に所属する研究者を対象に、情報処理、AI関連技術、GX関連技術をはじめ、ビッグデータ、アプリケーション、セキュリティ、半導体回路設計・デバイス・製造・プロセス・シミュレーション技術・半導体製造におけるカーボンニュートラル環境技術等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）についての研究を広く募集し、助成することを目的としたプログラムです。

応募資格

国内の学術研究機関に所属する研究者。
但し、任期付教員（任期付研究員を含む）の場合2025年3月末日までに雇用期間がある方に限定。
学生の場合、博士後期課程在席中の方または博士後期課程進学内定（出願中を含む）の
修士課程在席中の方とし、専任教員を応募書式の研究参加者欄に必ず記載してください。
※学生の方、任期付教員、助教、助手が応募する場合は専任教員の推薦を受けることが条件。

研究の期間および研究費助成金額

① 研究テーマ ： 4.で応募し採択されたテーマとします。
② 期　間 ： 契約で規定する開始日～ 2025年3月31日
但し、成果報告により継続が必要と認められた場合は1年延長を検討し、研究期間は最長2年。
③ 研　究　費 ： 100万円・200万円/件（間接経費及び消費税等別）

採択された助成研究の条件・義務

① 契　約 ： 当社標準条件の委託研究契約を研究者の所属機関と締結します。
② 成 果 報 告 ： 報告書の作成・提出および成果報告会を予定。また、キオクシア奨励研究後に、
研究継続のため共同研究等への採択を検討します。
③ 成果の公表 ： 原則事前手続きのうえ公表できます。
④ 知的財産権の帰属 ： テーマ採択後、両者協議の上決定します。
⑤ そ の 他 ：
・ 研究の成果を学会等で公表する際は、
支障がない限り「キオクシア奨励研究」に基づく研究であることをご記載ください。
・ 他企業との共同研究、委託研究等、守秘義務のある研究との重複は避けてください。
・ 研究実施中の期間において、研究内容の情報交換等を依頼する場合があります。
・ 助成金の使途は研究費として応募書類に記載された研究実施目的に限定し使用してください。
・ 途中で研究計画が変更となる場合、事前に当社の同意を得、
中止の場合は必ずその旨を申し出、未使用の助成金については返還してください。

応募方法および選考方法

① 応募方法 ： テーマごとに応募書式に必要事項を記入・作成し、電子メールにて提出願います。
（応募書式） 当社ホームページからダウンロードできます。
ニュース＞ニュースリリース/トピックス「2024年度 キオクシア奨励研究の募集について」　
（応募締切） 2024年4月15日（月） 15:00必着
（ 提出先） 産学連携事務局　kioxiahq-SangakuOffice@kioxia.com
② 審査 ： 当社による書類選考で決定します。
※選考過程において、応募者に対し事務局から内容を問合せをする場合があります。
③ 最終選考 ： 2024年5月末までに決定予定
④ 採択通知 ： 最終選考後、速やかに連絡します。

＊公募〆切2024-04-15　募集要項および申請書書式・詳細についてはHPからご確認できます。

昨年度、応募相談会を実施しましたNEDO未踏チャレンジについて、担当さんからチラシをいただきましたのでお知らせします。ご希望があれば今年度も相談会を企画いたしますので、お気軽にお声がけください。

【公募期間】　今年度は2024年2月の公募開始予定
　　　　　　　締め切りは4月初め？（昨年度は4月3日）
【支援規模】　昨年度は2000万/年・件、最大5年間
【募集テーマ】30年後に社会実装を目指す、革新的な技術シーズ。
　　　　　　　既存技術の延長や数年で実装可能なものは不可。
【実施体制】大学単独、または企業との産学連携
【チラシはこちらから】

各領域はチラシ2枚目のPOとNEDOのページをご確認ください。

本補助制度は、大阪市内に事業所を有する企業又は個人と連携する大学を対象とし、大学の保有する研究成果・技術をもとにした産学連携の研究開発事業に対して、その費用の一部を補助することにより、大学の優れた技術を掘り起こして、その実用化に向けた取組みを加速し、もって本市の経済成長及びイノベーション創出に寄与することを目的とするものです。

 補助率

補助対象経費の2分の1

補助金上限額

200万円

対象事業の要件：次の1.から4.に掲げる要件のいずれにも該当すること

1. 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
2. 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
3. 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
4. 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。

＊令和6年度については、今回の2月募集（第1回）、4月募集（第2回）、6月募集（第3回）の計3回を実施予定。（4月募集及び6月募集は、2月募集の申請状況により実施しない場合があります。）

＊学内〆切2024-02-14 　お問合せ・ご相談は研究推進課まで

＊公募〆切2024-02-22　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

モータの研究は、私たちの豊かな生活の維持と地球環境の永続的保全の双方にとって、非常に重要なテーマとなってきています。このモータのみならず、発電機やアクチュエータ等の周辺分野も含めた技術の研究開発をより活性化させるとともに、夢を抱いて日々の研究開発に邁進する研究者・開発者を応援したいという思いをもって「永守賞」を創設いたしました。

 表彰内容

永守賞の受賞者は6名ほどを予定。表彰式当日、『永守賞大賞』を決定。
 （副賞）「永守賞大賞 500万円」「永守賞 200万円」

対象分野

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

応募資格

対象分野において、優れた業績をあげた新進・中堅の研究者、または開発者

＊新進・中堅とは、学士号取得後、概ね 30 年以内を指すもの

＊応募者は受賞された場合「2024年9月8日開催の表彰式への出席および受賞者講演、必要書類の作成・提出」が条件

＊学内〆切2024-1-17 　お問合せ・ご相談は研究推進課まで

＊公募〆切2024-01-31　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

テーマ１：個人情報の保護と積極的利用を両立する生命医科学あるいは医療・健康管理データの研究
テーマ２：階層性を超えた生命基本原理：統合的アプローチ
テーマ３：最先端科学の ELSI（倫理的・法的・社会的側面）

公募期間

令和5年10月23日（月）から令和5年11月7日（火）15:00まで。（必着、期日厳守）

助成期間

原則３年間（２年も可）

助成額

５００万円/年　（数件程度の採択を予定） 

対象者

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学（大学共同利用機関法人、国立研究開発法人を含む）に所属する39歳以下（令和6年4月1日時点）の研究者を対象とします。

＊学内〆切2023-10-24 　応募する場合は事前に研究推進課にご連絡下さい。

（学内締め切り後も柔軟に対応します）

＊公募〆切2023-11-07　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

性差を考慮したヘルスサイエンスがテーマ

本領域では、多様な人々の健康向上に向けて、性差に基づくという意味の「ジェンダード」と科学研究に基づく「ヘルスサイエンス」を掛け合わせた「ジェンダード・ヘルスサイエンス」という新しい研究領域に関する提案を募集する。「ジェンダード・ヘルスサイエンス」が貢献できる研究テーマは広いが、本領域では、特に更年期障害のように性別に関係なく生じるが性差が認められうる健康課題を対象に、①QOL（生活の質）の向上や疾患の予防・治療等の新たな戦略につながる性差を考慮した生物・医学研究、②生体情報（体温、自律神経、心拍数、発汗、睡眠状態、深部体温など）の高度なセンシング、AI/IoT/ビッグデータを活用した生体情報の解析と性差を考慮した健康状態の予測、デバイス等によるフィードバック制御を基盤とする研究、③性差に基づく科学技術の社会実装のためのELSIや科学リテラシー向上のための研究といった提案を期待する。 （編集済み） 

公募期間

令和5年10月10日（火）から令和5年10月30日（月）15：00まで
　　　　　　（メール提出＋原本送付）

助成期間

原則３年間（２年も可）

助成額

１５００万円/年　（数件程度の採択を予定）

＊学内〆切2023-10-16 　応募する場合は事前に研究推進課にご連絡下さい。

（学内締め切り後も柔軟に対応します）

＊公募〆切2023-10-30　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

自然科学研究助成の趣旨

当財団は、自然科学・技術に関する学術及び産業社会における基盤技術の研究開発を奨励することにより、自然科学・技術等の発展と産業の振興に寄与することを目的として設立されました。この設立趣旨に基づき、国内の大学・研究機関等の研究者を対象に、自然科学・技術の基礎及び応用分野に於ける独創的な研究成果の実現・展開（学会・学術シンポジウム等の開催支援を含む）への取り組みを支援します。

応募資格・条件

下記項目の全てに該当する申請を選考対象とします。

（1）日本国内に所在する大学・公的研究機関等に勤務し、自然科学において主体的に独自の研究を進めている研究者又は代表研究者であること

（2）大学から許可された研究であること（学部長以上の推薦または倫理委員会等の承認があった旨の明記要）

（3）申請書類を自分自身で日本語にて作成し、日本語での面接審査を受けることができること

（4）国籍・性別・年齢・人種は問いませんが、助成期間中及び将来にわたり日本において研究継続の意思がある者

（5）独創的萌芽的な研究の育成・発展を助成するという趣旨から、申請するテーマで国家レベルの研究組織等で既に大型プロジェクトに参加していないこと（申請時にエフォート値に記入が求められます）

（6）同一テーマ・同一実施計画で複数の助成先への応募では無いこと

（7）助成決定後又は助成期間中に、申請研究やテーマを全うする事が出来ないような事情が発生した場合、助成金返還を承知する者

※ご不明な点につきましては、当財団事務局までお問合せください。

募集する研究助成対象分野

当財団は自然科学・技術全般分野に関する研究を広く対象として、『隠れた学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨としており、本年度、社会環境的に当財団として特に力を入れたいテーマとして以下に助成対象テーマを取り上げました。また、各テーマに関係すると考えられる技術例として、以下の6分類を設けました。

申請される方は、以下の助成対象テーマ番号①、②・・及び技術分類（キーワード）番号A、B、C・・を選択してください。その際、関連する技術分類（キーワード）が複数にまたがると考えられる場合は、それら全てを選択してください。

助成対象テーマ

①情報通信・ロボティックス ②先端材料・加工技術 ③医工・農工・福祉・健康 ④環境・エネルギー ⑤科学・技術全般（助成対象テーマに関する学術会議開催支援を含む）

技術分類（キーワード）	具体例
A 情報通信	知能情報学、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、ネットワーク、ゲーム情報学、脳科学、等
B ロボティックス	制御工学、生体計測、人間機械システム、ナノマイクロメカトロニクス、バイオメカニクス、等
C 先端材料	電子デバイス材料、材料計測、ナノ材料工学、有機バイオ材料、表面物理化学、トポロジカル物性、ナノカーボン、二次電池、スピントロニクス、等
D 加工技術	微細加工、プラズマ応用、ナノ計測、半導体プロセス、表面反応制御、等
E エネルギー	ゼロエミッション、再生可能エネルギー、自然エネルギー、省エネルギー、バイオ応用工学、環境モデリング、等
F 科学・技術全般	防災学、医用工学、ゲノム応用工学、福祉工学、等

募集区分と助成金額

助成対象テーマから、以下の基礎研究活動支援（Ｂ－１区分、Ｂ－２区分）または学術会議開催支援（Ｓ区分）を選択してください。

基礎研究活動支援（Basic、以下Ｂ区分と略す）
申請金額により下記Ｂ－１区分とＢ－２区分に分けられますが、それぞれの区分における趣旨を熟慮の上、申請してください。
① Ｂ-１区分 ： 1件最大１００万円以下。
申請研究者による新分野の開拓、新しい可能性の検証を目指した独創的な発想に基づく、挑戦的な基礎研究（特に、若手研究者の萌芽的研究、緊急性の高い研究室の立ち上げ研究等）。
② Ｂ-２区分 ： 1件最大２００万円以下。
研究者あるいはグループによる独創性に優れた発想と一定の研究実績に基づいた応用あるいは実用化を視野に入れた基礎研究（特に、有機的組織による共同研究、地域の特徴を生かした研究等）。

学術会議開催支援（Science Council、以下Ｓ区分と略す）： 1件最大１００万円以下
大学、研究機関に所属する研究者または代表研究者（組織委員長等）を対象として、自然科学・技術の育成および発展を期しての学会開催への支援。原則として、日本国内で開催するもので、参加者は概ね１００名以上の学術会議（シンポジウム、ワークショップ等の国際的な研究集会を含む）への助成。

応募方法

Web申請登録システムにて「申請者マイページ」に登録し申請

＊学内〆切2023-10-04 関連URL(学内ページ)

＊公募〆切2023-10-18　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

制度の趣旨

当社が研究課題を提示し、公募審査方式により大学あるいは公的研究機関等との間で共同研究を実施します。当社は、共同研究により得られた成果の積極的な活用を図ります。制度開設20年目となる本年も、コラボレーション機会の拡大を求め、昨年同様の募集および採択の形態で運用いたします。

公募対象研究者

国内の国公立私立大学、公的研究機関等に所属する研究者。複数の研究者の参加によるチーム研究の場合には、代表者から応募いただきます。

公募対象となる研究主題

当社の技術ニーズまたはシーズに関連した研究テーマ参照

共同研究の実施期間

2024年4月から原則として1年間、「エントリーコラボ」（EC）として共同研究を実施します。ECを進める中で、当社の技術ニーズまたはシーズと強くマッチングした場合には、新たな契約の元で最長３年間の「ステップアップコラボ」（SC）として、大型共同研究を行う準備がございます。

研究費用

採択時に当社が研究機関に支払う研究費用は、「エントリーコラボ」（EC）は年間200万円以内、「ステップアップコラボ」（SC）は年間2千万円以内を目安とします。

• 今回ご応募いただくのはECのみで、SCに直接ご応募はできません。
• 上記金額は直接経費のみであり、研究機関に支払う間接経費は別途お支払いいたします。ただし、間接経費が直接経費の30%を超える場合は、総額を調整させていただくことがあります。金額には消費税等を含みます。

応募方法

（1）研究提案概要のWeb入力（第1次審査）ご応募締切：2023年10月16日

概ねご応募1か月以内に、第1次審査の結果と、採択された方には第2次審査の手続き（書式、応募方法等）をご連絡いたします。

＊第一次審査〆切2023-10-16　詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。

精密測定技術振興財団は、東京都における精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与する目的を達成するため、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」について助成を行います

助成の対象

対象	金額	採択件数	助成対象期間
(1)調査・研究事業	250 万円以内	40 件前後	～2025 年 3 月 31 日
(1)調査・研究事業	500 万円以内　　　　　　　   （40 周年記念事業）	14 件前後	～2025 年 3 月 31 日

＊区分(2)講演会及び研究会の開催、区分 (3) 国際交流等促進事業については、財団HP参照ください。

応募資格

東京都に本部のある大学・公的研究機関等に所属する研究者

＊公募〆切2023-10-09　詳細・応募方法については財団HPからダウンロードできます。

コニカミノルタ科学技術振興財団では、「光と画像領域でのイノベーション創出」を基本コンセプトに、コニカミノルタ画像科学奨励賞(奨励賞、連携賞)の一般公募を行います。

公募の趣旨

イノベーション創出には、異分野技術の取り込みや融合が不可欠であるとの認識に基づき、異分野の技術者の交流を活性化し、技術融合を加速することを目的として、単一分野のテーマに加えて、異分野との連携をテーマとした研究の2つに分けて募集します。
奨励賞：研究者単独の申請もしくは同一分野の研究者による共同申請。
連携賞：異分野の研究者2名以上による申請で全員が応募資格を満たす必要があります。

社会課題の解決に寄与する斬新な発想による挑戦的な研究のご応募をお待ちしております。
女性研究者も多数受賞されています。

対象研究分野

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究で、社会課題の解決に寄与する斬新な発想による挑戦的な研究を以下の３分野に分けてテーマ募集します。

1. 光と画像に関する材料及びデバイスの研究
2. 光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
3. 光と画像に関するその他の先端的な研究

応募資格

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（応募年9月30日時点）とします。（大学院生も応募可能です。）

助成金額

• 奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件 100万円
• 奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
• 連携賞2件程度　助成金1件 100万円
  ※連携賞の助成金は代表申請者宛てにお出しします。

＊院生は教務課にお問い合わせの上、ご提出ください。
＊公募〆切2023-09-30　詳細・応募方法については財団HPからダウンロードできます。

助成対象分野

研究助成事業では、「環境・エネルギー・食料」に関する研究に於いて、下記の分野を助成対象とします。自然科学分野・工学分野を問わず、幅広い分野からのご応募をお待ちしております。

助成金額

総額2,200万円
※1件あたりの助成申請額の上限は、300万円とします。
　申請額を限度額に近づける必要はありません。必要な金額を申請してください。

助成期間

研究期間は最大2年間まで可能とします。
１年目の方：助成金交付日～2024年12月31日　支払等、全ての手続きを完了してください。
２年目の方：助成金交付日～2025年12月31日　支払等、全ての手続きを完了してください。
助成金は研究期間にかかわらず、最大300万円が助成開始時、所属機関に対して支払われます。
申請時に、①１年間、②２年間、と期間を必ず選択してください。

申請資格

下記の要件を全て満たす方が応募できます。

1. 日本国内の大学法人、高等専門学校に所属する常勤の研究者とします。
   （学生・研究生は不可とします。）
2. 年齢は、申請時において45歳以下とします。
3. 博士号取得者の方。且つ、研究の場を確保し、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行出来る方とします。
4. 研究者代表として、申請内容に関する学会発表または論文投稿を行う予定がある方とします。
5. 当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承諾している方とします。
6. 助成金の経理事務を申請者の所属機関が行える方とします。
7. 企業との共同研究を予定されている研究課題に対しては、助成できません。
8. 当財団の2022年度の研究助成者は、2023年度の学術研究助成に応募できません。
   なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

＊公募〆切2023-09-30　詳細・応募方法については財団HPからダウンロードできます。

助成の趣旨

小型自動車をはじめとする国民生活における利便の増進に資する機械等(以下「国民生活用機械等」という)に係る科学技術研究を対象に、当財団がその費用の一部を負担することによって研究を促進し、新しい機械工業技術の発展を図ることを目的とします。

応募資格

原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。

助成対象となる研究

国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

公募カテゴリ

１） 科学技術研究助成（一般）
年齢制限は、ありません。（３５歳以下の方も応募可能です）
研究助成額は、最大 300 万円とします。

２） 科学技術研究助成（若手）
35 歳以下（2023 年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠です。
若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 100 万円とします。

助成対象費用

実験設備費（計測器等）、消耗品費（実験材料等）、資料作成費（学会資料等）、旅費
交通費、人件費（アルバイト料）、雑費等、研究のために広く使用することができます。

＊公募〆切2023-09-30　詳細・応募方法については財団HPからダウンロードできます。

今日、人類の継続的発展のためには地球環境の保全、中でも地球温暖化対策が喫緊の課題となっています。これを解決するには地球温暖化対策における非連続的で飛躍的な発展をめざした科学技術イノベーションが必要であり、その実現には自然科学をベースとした研究・技術開発はもちろんのこと、社会科学との連携も必要となっております。このような状況に鑑み、当財団は地球温暖化対策のためのブレークスルー技術の獲得に加え、環境をめぐる社会科学分野との相乗効果を狙った大学や研究機関の積極的な技術革新を起こす研究・技術開発を支援いたします。本地球環境研究助成では、このような重要課題解決のための研究テーマに対して助成を行い、地球温暖化対策における科学技術イノベーションの創造・発展をめざします。

助成対象テーマ（地球温暖化対策に関わる研究開発テーマ）

（1）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

研究期間

覚書締結日（2024年２月）から３年(上限)

応募資格

代表研究者
助成対象者となる代表研究者は大学、｢公的研究機関｣（以下「大学等」という）に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。

＊応募につき所属機関長等の承認が必要な場合は、所属機関の規程に則り手続きを行ってください

助成額（助成予定件数）

助成金上限額は1件あたり５００万円（３件程度）

＊応募には添付資料を含む申請書類一式のWeb登録と、紙文書2部の送付が必要です

＊公募〆切2023-09-30　申請書・詳細については財団HPからダウンロードできます

2024年4月～2025年3月に実施する研究・開発・事業

助成対象テーマ

①技術開発／放送技術に関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・XR技術など拡張現実、仮想現実、複合現実に関連した新しい放送サービスの研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究

②人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送と通信の融合に関する人文・社会科学的な調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送・インターネットを使った文化の振興や保存事業、また地域の活性化や人材育成に関する事業、国際協力事業
＊助成規定必ず確認の上、助成WEBシステムより応募

助成額（助成1件当たり申請限度額）

助成金は、6,000 万円を予定（1件当たり申請限度額500万円）

＊公募〆切2023-09-30　詳細については財団HPより確認できます

2024 年度 次世代を担う研究者助成事業

本協会では、我が国の社会基盤を支える溶接・接合技術の今後の更なる発展と活性化を図るため、次世代を担う研究者の活動を助成・支援する事業を実施する。

助成対象

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への貢献が大きい研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとします。
(なお、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外。)

応募資格

日本国内の大学、工業高等専門学校等の研究教育機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む）に所属し、日本国内で研究に従事する 2024 年 4 月 1 日現在で 45 歳以下の研究者（国籍不問）

助成予定件数、助成額及び助成対象期間

予定件数　　10件程度
助成金額　　１件当たり100万円を上限とする。
助成対象期間　　1年間（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

＊公募〆切郵送当日消印有効2023-09-29　申請書は協会HPからダウンロードできます

当財団は、アジア諸国から日本で学ぶ留学生に対して奨学金を支給するとともに、我が国の大学、研究機関において、研究に従事する研究者に対し、助成事業を行っております。これにより、些かなりとも我が国と諸外国間の学術の交流と振興に寄与することを目的としています。

助成対象とする研究分野

自然科学、社会科学、人文科学等全分野
特に、電気･電子工学、機械工学、通信工学、表面工学に関する研究

応募資格

①日本の大学、研究機関に勤務する常勤または非常勤の若手研究者（ポスドク、研究員、助教、または講師）で、将来、我が国のトップクラスの研究者として成長することが期待されている者。 ※准教授以上は対象となりません。
※助成期間内に外国に転出（転勤）する予定がある場合は、対象となりません。

②勤務先の大学・研究機関において、教授、准教授、講師等を共同研究者として加える申請も可とする。また、共同研究者には、アジア諸国からの研究者が含まれる研究体制を希望します。

③過去に当財団の研究助成を受給していない者（但し、受給後、原則5年経過している申請は可）

④2023年12月10日（日）に都内で開催する贈呈式に出席できる者。

助成予定件数、助成額及び助成対象期間

予定件数　　30件程度
助成金額　　１件当たり500万円を上限とする。
（所属機関等のオーバーヘッド控除は認めません）
助成対象期間　　採択決定通知のあった日から2年間

＊公募〆切2023-09-19　申請書は財団HPからダウンロードできます

ブループラネット地球環境特別研究助成 プログラム

化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究の 5 分野で、SDGs の目標に沿った地球環境に関わる基礎研究から、社会実装に向けた検証を試みる研究までとする。テーマの遂行にあたっては、専門の異なる研究者との連携を推奨する。

助成申請額※

1,000万円～3,000万円/1チームあたり　（採択予定数　5件程度）

※採択にあたり、財団より予算の減額調整を行うことがあります。

研究期間

2～4年間(2024年4月～2028年3月までの期間）

＊チーム代表者とメンバーが当財団の研究助成を受けていないこと。ならびに同一年度に複数の応募申請をしていないこと

＊学内〆切2023-08-18 関連URL(学内ページ)

＊公募〆切2023-09-01　申請書は財団HPからダウンロードできます

趣旨

本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。

※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており、国際共同研究を行うことでその研究計画を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても、国際共同研究と並行して実施することで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。

対象

応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。

※研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

応募資格

① 令和5(2023)年７月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」又は「特別研究員奨励費」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究課題（以下、「基課題」という。）の研究代表者

② 令和5(2023)年４月１日現在で45歳以下の者（昭和52(1976)年４月２日以降に生まれた者）。

応募総額

1,200 万円以下（1,200 万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。

※採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。

渡航期間

６か月以上とし、６か月から１年を原則としますが、採択研究課題の研究期間の範囲内において１年を超えて渡航する計画も可能です。また、渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。

研究期間

渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和7(2025)年３月３１日までに交付申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。なお、交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはできません）。また、基課題の終了年度にかかわらず、交付申請した年度から起算して３年目の年度末まで経費を執行することができます。

応募をされる方は、公募要領等を熟読し、科研費電子申請システムにて研究計画調書を作成・提出の上、【9月1日（金）】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により　
研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp にお送りください。

日本学術振興会Webページ（公募要領等）

（お問合せ）

研究推進課研究推進係　kensui-k@office.uec.ac.jp