趣旨

本研究所では、多様な元素から構成される無機材料を中心とし、金属材料・有機材料などの広範な物質・材料系との融合を通じて、革新的物性・機能を有する材料を創製します。多様な物質・材料など異分野の学理を融合することで革新材料に関する新しい学理を探求し、広範で新しい概念の材料を扱える材料科学を確立するとともに、それら材料の社会実装までをカバーすることで種々の社会問題の解決に寄与します。

２０２２年度共同利用研究の公募

フロンティア材料研究所における共同利用研究（以下共同研究という）は、「先端無機材料に関する研究を目的として、研究所内外の研究者が拠点教員と協力して本研究所で実施する研究あるいは本研究所が主催する集会」で、以下の５つの研究種目があります。
また、緊急に共同研究が発生した場合、機動的共同研究（流動型）としてこれらの研究種目いずれかで随時申請を受け付けます。

　（１）国際共同研究
　（２）一般共同研究
　（３）特定共同研究
　（４）国際ワークショップ
　（５）ワークショップ

※公募要領のページ（公募事項/申請資格者/申請方法/研究期間など）　https://www.msl.titech.ac.jp/crp_top/koubo2022/

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。

今回は、新たなムーンショット目標８および目標９について、その目標達成に向けた研究開発を推進するプロジェクトマネージャー（ＰＭ）の公募になります。

ムーンショット目標８
「２０５０年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」
　（ＰＤ（就任予定）：三好 建正　理化学研究所 計算科学研究センター チームリーダー）

ムーンショット目標９「２０５０年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」
　（ＰＤ：熊谷 誠慈　京都大学 こころの未来研究センター 准教授）

公募期間

令和３年１１月９日（火）～令和４年１月１１日（火）正午まで

公募説明会

web上での説明資料および説明映像となる予定です。（11月16日までにJSTウェブページに掲載予定）

研究アプローチについて

ムーンショット目標８及びムーンショット目標９では、多様かつ挑戦的な研究開発のアイデアを取り入れながら研究開発を推進することが特に重要であることから、「コア研究」と「要素研究」の2つのアプローチが設定されています。

【コア研究】
2050年の社会像からバックキャストし、MS目標を達成するために必要な全体構想（シナリオ）を描き、シナリオの実現に向けて取り組む研究開発プロジェクト。

【要素研究】
MS目標の達成に必要な全体構想（シナリオ）を描くことは困難であるが、MS目標達成に貢献しうる研究開発プロジェクト。

募集概要

MS目標8

	【コア研究】	【要素研究】
応募要件	少なくとも「気象学的アプローチ」「工学的アプローチ」のいずれかの要素を含むこと	「気象学的アプローチ」「工学的アプローチ」「ELSI研究」「数理研究」のうち、少なくとも1つの研究開発要素を含むこと
研究開発費 （直接経費）	1PM当たり総額9～12億円上限 ’（1～3年目の総額は3～6億円上限） ※大幅に低い金額でも可	1PM当たり総額5,000万円上限 ’※大幅に低い金額でも可
採択数	3～6PMを目安	5～15PMを目安
研究期間	原則として5年間	最長3年間で必要な期間

MS目標9

	【コア研究】	【要素研究】
応募要件	「こころの機序解明」「こころの状態遷移」「社会実装」の要素を全て含むこと	「こころの機序解明」「こころの状態遷移」「社会実装」のうち、少なくとも1つの研究開発要素を含むこと（ただし、「社会実装」のみは不可）
研究開発費 （直接経費）	1PM当たり総額7億円上限 ’（1～3年目の総額は3億円上限） ※大幅に低い金額でも可	1PM当たり総額1億円上限 ’※大幅に低い金額でも可
採択数	3～6PMを目安	5～15PMを目安
研究期間	原則として5年間	最長3年間で必要な期間

詳細については、JSTウェブページの公募要領等をご確認ください。

https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/202111/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1537/index.html

趣旨

乳の学術連合は牛乳乳製品の価値向上に繋がる多種多様な情報を「伝わり易く解かり易い表現」として開発し、 業界関係者及び生活者に提供することを目的とした健康科学分野・社会文化分野・食育分野の専門家で構成する組織の連合体です。

Ｊミルクと協働して、牛乳乳製品の価値向上に繋がる医学・栄養学・食品科学・スポーツ科学等の分野の課題を学術的に解明するため、研究者ないし研究グループ（以下「研究者等」という）から、研究成果を社会に還元する公益性が担保されることを趣旨として実施する学術研究を広く公募し、審査・選考の上、調査・研究を委託し、その成果を学会や研究会での発表や学術論文として公表することにより、牛乳乳製品の価値向上に資するものとする。

対象と応募資格

国内の大学および短期大学、高等専門学校、国・地方公共団体の研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている個人またはグループの研究者等(大学院生含む)とする。

委託する学術研究のテーマは次の通り。
１．牛乳乳製品が免疫機能や腸内環境に及ぼす影響に関する研究　
２．牛乳乳製品が栄養代謝に及ぼす影響に関する研究　　
３．牛乳乳製品に関わる新規探索研究　　
４．新型コロナウイルスがもたらした生活への影響と牛乳乳製品との関連に関する調査・研究　　

　

助成金額

(委託研究費)　原則として年間150万円(消費税込)以内／件

助成期間

(委託研究期間)　原則1年間　研究内容によっては最長3年間　　10件程度を採用

＊実施要領・応募書類は下記よりダウンロードできます
　https://m-alliance.j-milk.jp/koubo/2022/2022_kenko.html 　

趣旨

乳の学術連合は牛乳乳製品の価値向上に繋がる多種多様な情報を「伝わり易く解かり易い表現」として開発し、 業界関係者及び生活者に提供することを目的とした健康科学分野・社会文化分野・食育分野の専門家で構成する組織の連合体です。

牛乳乳製品の価値創造、日本・アジアにおける牛乳　乳製品の食生活への受容、次世代酪農の可能性等に関する「乳」に係る社会的・文化的な学術研究を公募

対象と応募資格

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者（大学院生を含む）や研究グループもしくは特定の組織に属さない個人とする。

（１）特定研究
　　１．牛乳乳製品の価値創造
　　２．牛乳乳製品の食生活への受容
　　３．SDGs（持続可能な開発目標）への日本の酪農乳業の貢献
　　４．学校給食の社会的意義と可能性

（２）一般研究
　　　１．乳及び酪農乳業に関する社会的・文化的視点からの研究

　

助成金額

(委託研究費)
原則として70万円(税込)以内／件
海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合は100万円(税込)以内とする(消費税込)以内／件

助成期間

(委託研究期間) 原則として2022年4月1日(金)から2023年3月31日(金)まで 8件程度を採用

＊実施要領・応募書類は下記よりダウンロードできます
　https://m-alliance.j-milk.jp/koubo/2022/2022_shakai.html

趣旨

先端技術の開発や大規模な研究活動を対象とするものでなく、現在脚光を浴びていない分野ではあるが、比較的重要な基礎的分野の研究を対象とする。

助成課題（研究テーマ)

(1)自然科学、特に動植物に関する基礎研究
(2)工学における基礎研究
(3)社会、環境、福祉等に関する基礎研究
(4)人文科学における基礎研究

＊助成金交付の開始時、原則として満40歳未満であること
＊推薦者1名につき推薦数は1件

　

助成金額

総額4000万円程度　120万円以下／件　40件程度　800万円

助成期間

年間120万円（1年間の標準限度額）／件 年間5～10件 1件の研究題目に対し認める交付期間は、最大4年程度 今年度助成金総額　3,000万円の予定

申請書は研究推進課まで

電子顕微鏡並びに関連装置の研究・開発及び電子顕微鏡並びに関連装置を用いる研究提案（医学、生物学、物理学、化学、材料学、ナノテク、その他）に対して、実績があり且つ将来性のある優秀な研究者（応募締切日現在満35歳以下）に研究費を助成。

申請書は財団ホームページからダウンロードできます。

趣旨

建設機械及び建設施工に関する技術等の向上と普及を図り、もって国土の利用、開発及び保全並びに経済及び産業の発展に寄与することを目的として、優れた技術開発若しくは研究に対して助成を行う。

対象と応募資格

建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とする。

　１．施工の合理化、生産性向上
　２．施工の品質管理
　３．建設工事における安全対策
　４．建設工事における環境保全
　５．災害からの復旧及び防災
　６．社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
　７．建設事業におけるデジタルトランスフォーメーション対応及び／又は脱炭素化対策
　８．その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

　対象者

　① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
　② 法人格を有する民間企業等の研究者、開発者、研究グループ及び開発グループ

助成金額

　１件当たり２００万円以内　1～2件を予定

助成期間

決定の年度の年度末から決定の次の年度の年度末（３月末）まで。
同一の研究テーマに対する研究開発助成は 2 回を限度とする。

趣旨

乳の学術連合は牛乳乳製品の価値向上に繋がる多種多様な情報を「伝わり易く解かり易い表現」として開発し、 業界関係者及び生活者に提供することを目的とした健康科学分野・社会文化分野・食育分野の専門家で構成する組織の連合体です。

乳を活用した「食に係る教育の新たな知見」に関する学術研究を公募

対象と応募資格

国内の大学及び短期大学、専修学校、国･地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人とする。

（１）特定研究
　　１．教科等の教育における「乳」の教育的価値を活用した教育プログラムの開発と検証
　　２．SDGｓ視点での学校給食における「乳」を活用した食育プログラム開発（もしくは教育的価値の考察）
　　３．災害も含めた非常時に対応するための教育プログラムの検討

（２）一般研究
　　１．「乳」に関する教育的視点からの研究

　

なお、「乳」とは、「食品としての牛乳乳製品やそれを生産流通する産業としての酪農や乳業など」であり、全てのテーマは「乳」に係る研究である。 また、「教育」とは、家庭教育、学校教育、社会教育などである。

助成金額

　(委託研究費)
　原則として70万円消費(税込)以内／件
　海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合は100万円(税込)以内とする

助成期間

　(委託研究期間)
　1年単位とし、2022年4月1日(金)から2023年3月31日(金)まで　　　6件程度を採用　　

＊実施要領・応募書類は下記よりダウンロードできます
　https://m-alliance.j-milk.jp/koubo/2022/2022_shokuiku.html

趣旨

情報技術等を駆使することにより「日常の暮らしのさらなる向上」に繋がる研究開発に対して支援を目的として幅広く助成。我が国の競争力維持及び強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ DX Digital Transformation ）を業界や業種に関わらずスピーディーに進めていくことが 肝要と考え 、 DXを推進するための新たな情報技術とレガシーシステム刷新技術に関する研究開発を優先。

対象

「暮らしの向上」に通じる情報技術の研究に関する研究開発

応募資格

日本の大学・高等専門学校・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者及び大学院後期課程在籍者並びに博士研究員を含む。

助成金額

上限200万円／件、5件程度。

助成期間

2022年4月1日(金)から2023年3月31日(金)までの1年間

※オンライン申請システムから受付。
※院生は教務課にお問い合わせの上、ご提出ください。

趣旨

「より快適な社会の実現」に向けて社会の重要課題の解決に指針を与えるような先進的、萌芽的な機能（はたらき・しくみ）創造につながる科学技術研究へ幅広く助成を行います。

対象と応募資格

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野で募集）

（参考例）
　（１）プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　（２）環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　（３）再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　（４）環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　（５）環境科学システム、モデル構築の研究
　
（応募資格）
日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含む（ポスドクに関しては一定の条件を満たせば応募が可能ですので、研究推進課までお問い合わせ下さい）

　

助成金額

100万円／件　12件を予定

助成期間

2022年4月1日～2023年3月31日までの1年間

申請書は、ホームページからダウンロードできます 　https://www.fujimori-f.or.jp/subsidy/subscription.html

趣旨

田中貴金属が2015年に創立130周年を迎えるにあたり、2015年4月に、「貴金属に関する研究への助成等」を通じ、貴金属の新分野を開拓醸成し学術、技術ならびに社会経済の発展に寄与することを目的とする一般財団法人「田中貴金属記念財団」を設立する。

将来的には、公益法人として、学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業で不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する。

貴金属に関する研究への助成を行い、貴金属の新分野を開拓醸成し、学術、技術ならびに社会経済の発展に寄与することを目的とする。

対象と応募資格

＜貴金属に関わる研究助成＞
日本国内の教育機関(大学、大学院、高等専門学校)、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属(勤務)している研究者(ポスドク含む)、または国内の学協会に所属する研究団体の研究者

(応募条件)
　以下のいずれかに該当する内容であること
　・貴金属に関わる新しい技術であること
　・製品に革新的な進化をもたらす貴金属に関わる研究・開発であること
　・貴金属を利用した新しい製品の研究・開発であること
　　(貴金属とは、白金、金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムの8元素をさす)

助成金額

　プラチナ賞　　　500万円(1件)
　ゴールド賞　　　200万円(1件)
　シルバー賞　　　100万円(4件)
　萌芽賞　　　　　100万円(2件)　(萌芽賞は2021年4月1日現在において37歳以下の方が対象)
　奨励賞　　　 　　30万円 (複数件)

助成期間

2022年4月1日(金)から2023年3月31日(金)までの1年間

＊財団HPの応募エントリーフォームより応募
　応募締切：2021年11月30日(火)17:00

助成対象

先端材料及びこれに関する科学技術

助成金額

最大150万円（間接経費10％を含む）／件

＊財団のホームページからのWeb申請（推薦書の郵送要）
＊大学院後期課程在籍者及びポスドクは、採択時に所属機関長の承諾書と合わせて指導教官の推薦状提出が必要
　

対象分野

情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる下記の研究調査に対して助成金を給付。

①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学・社会科学分野における研究調査
②情報通信に関する技術分野における研究調査
③情報通信に関する人文学・社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる研究調査

対象者

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生(博士課程[後期])

対象期間

原則、助成採択の翌年度の1年間とし、必要に応じて2年間又は3年間とする。

助成金・採択件数

年間300万円まで／件　　100件程度

【2020年度募集・採択実績：55～300万円／件、平均158万円、採択件数82件】

※財団ホームページの電子申請（Web 申請システムによるマイページ取得、提出書類ファイルのアップロード）による受付。

独創的な研究であって、質量ある対象を支え、駆動し、制御するというメカトロニクス技術(Motion＆Control)の発展に貢献する、基礎的または応用的研究を対象とする。

研究の対象

①トライボロジー
②センサー
③アクチュエーター
④軸受、直線運動機構
⑤運動及び動力伝達機構とその要素
⑥機械の精密運動制御
⑦ロボット機構と制御
⑧メカトロニクス技術の産業応用

応募者の資格

博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師、助教および日本学術振興会特別研究員ならびにこれに準ずる者であって、大学（附置研究所を含む）、高等専門学校、その他財団が認めた研究機関において常勤する研究者。

研究の期間

原則として2024年2月までの2年間に終了するものとする。

自然科学研究機構（NINS）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究所で構成され、さらにアストロバイオロジーセンター、新分野創成センター、生命創成探究センターを設置し、それぞれの専門分野における最先端研究を推進しています。

本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を実施しております。

※共同研究者に必ずNINS職員を1名以上含む必要があります。

公募事項

国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募しています。

(1) 分野融合型の共同研究
(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

研究期間

２０２２年１１月中旬～２０２３年３月３１日

申請資格

申請代表者は、NINSを含む国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。

申請金額

(1)分野融合型の共同研究
　1件あたり年間上限500万円まで（人件費は含まない）
(2)分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
　1件あたり年間上限100万円まで（人件費、設備備品費は含まない）

採択件数

(1)(2)それぞれ５件程度

申請方法等

申請は電子申請です。公募要領等はNINSのwebサイトでご確認ください。

助成の対象

物流分野の振興・発展に資する学術研究に対する助成、同分野における研究集会、シンポジウム、セミナー等開催に対する助成を通じて、当分野の学術および産業の振興・発展をもって産業全体の発展と国民生活の向上に寄与することによる社会貢献を目的とする。

助成の対象者

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体

助成期間

2022年4月～2023年3月までの1年間

※機関長推薦の場合、学内締切11月16日(火)

趣旨

住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の２種類に分けて行います。

対象分野

わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画、およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成。

対象者

【一般研究】：大学その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者
【奨励研究】：上記に同じ。ただし申請時に40歳未満の若手研究者対象

助成額

【一般研究】 ：150万円以内／件
【奨励研究】 ：80万円以内／件
　助成の総額：1,000万円以内

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大5年。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（マッチングサポートフェーズ、共同研究フェーズを合わせて最大5年）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。

但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。

但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

1テーマあたり30百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり10百万円以内／年。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。

令和4年度科研費は公募時期が前倒しになっており、研究種目ごとに締切が異なりますのでご注意ください。

申請スケジュールや手続きについては、研究推進課のページをご確認ください。学内説明会資料（学内限定）もご覧ください。

研究種目	研究種目の目的・内容
学術変革領域研究（A）	多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、 共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究 （５年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以上３億円まで（真に必要な場合は３億円を超える応募も可能））
学術変革領域研究（B）	次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グループ（３～４グループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、 我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（Ａ）への展開などが期待される研究 （３年間 1研究領域単年度当たり 5,000万円以下）
新学術領域研究	多様な研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、 設備の共用化等の取組を通じて発展させる（５年間　1領域単年度当たり　1,000万円～３億円程度を原則とする） 【令和２(2020)年度公募以降、継続研究領域の公募研究のみ公募】

第1次提出期限（学内事前チェックを希望する場合）：2021年9月10日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

第2次提出期限（学内最終提出）：2021年10月8日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

令和4年度科研費は公募時期が前倒しになっており、研究種目ごとに締切が異なりますのでご注意ください。

申請スケジュールや手続きについては、研究推進課のページをご確認ください。学内説明会資料（学内限定）もご覧ください。

研究種目	研究種目の目的・内容
基盤研究（B・C)	一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究 　　（Ｂ）３～５年間　　500万円以上　2,000万円以下 　　（Ｃ）３～５年間　　500万円以下
挑戦的研究（開拓・萌芽）	一人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究 なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする 　　（開拓）３～６年間　　500万円以上　2,000万円以下 　　（萌芽）２～３年間　　500万円以下
若手研究	博士の学位取得後８年未満の研究者が一人で行う研究 　　　　　２～５年間　　500万円以下

第1次提出期限（学内事前チェックを希望する場合）：2021年8月27日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

第2次提出期限（学内最終提出）：2021年9月24日（金）17:00までに研究推進課にご提出ください。

助成の目的

精密測定技術振興財団は、東京都における精密測定技術の振興を図り、もって科学技術及び産業の向上発展に寄与する目的を達成するため、「精密測定技術の分野及びその周辺技術に関するテーマ」について助成を行います。

応募資格

東京都に本部のある大学・公的研究機関等に所属する研究者
※所属する大学・公的研究機関の本部が都内にあれば、申請者の研究場所は都外であっても応募資格があります。

助成対象期間

2022年4月1日～2023年3月31日の1年間
※2021年度追加助成は、2022年1月1日～ 2023年3月31日 の1年3か月間

助成金額と採択件数

1件につき原則として200万円以内（30件前後）

脳科学の広い分野における研究、特に脳のメカニズムを解明する独創的な研究計画の助成に重点をおく。
研究分野は実験研究のみならず、理論、モデリング研究も含む。

　　　80～100万円／件　　15件以下

（1）概要

本事業は、我が国がエネルギー・環境分野の中長期的な課題を解決していくために必要となる技術シーズや、新産業創出に必要となる技術シーズを発掘し、将来の国家プロジェクト等に繋げていくことを目的とします。

（2）対象となる研究開発テーマ

研究開発テーマは、新規性、革新性及び独創性が高いものであって、研究開発フェーズとしては取組のごく初期の段階であり、社会実装までの確実な見通しをつけることが現時点では困難であるが、研究開発に成功した場合、産業へ大きなインパクトを期待できるものであること、すなわち、ハイリスクではあっても、ハイリターンが期待できることを重視します。

＜2022年度公募 研究開発課題一覧＞

研究開発課題の詳細についてはページ最下部資料欄の「詳細資料」をご覧ください。

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（エネ環）

• 【I－A1】 太陽光発電のサステナビリティ向上に向けた革新的技術の研究開発
• 【I－B1】 再生可能エネルギーの主力電源化及びレジリエンス強化のための電力系統制御等に関する次々世代技術開発
• 【I－C1】次世代パワー半導体用インチ級ダイヤ放熱ウェハ基盤技術の開発
• 【I－D1】将来世代に想定される空飛ぶクルマの飛行技術開発
• 【I－D2】高効率な光無線給電技術開発
• 【I－E1】水素社会構築に向けた水素冷熱を利用した超電導関連技術開発
• 【I－F1】昇温幅100度以上で駆動する革新的なヒートポンプ、廃熱発電及びそれらを実現するための熱交換、蓄熱等も含めた熱マネジメント高度化技術開発
• 【I－F2】超スマート社会の高性能な情報基盤確立に資する省エネルギーなマテリアル・デバイス開発
• 【I－G1】農林水産業における温室効果ガス排出削減技術の開発
• 【I－H1】革新的なアンモニア電解合成技術の開発
• 【I－I1】木材等の有機素材の資源循環技術の開発
• 【I－J1】環境負荷の大幅低減を実現する水資源から脱却した省エネルギー製造プロセス技術の開発
• 【I－K1】革新的な膜等を利用した産業排水からの資源回収システム

II．新産業創出新技術先導研究プログラム（新新）

• 【II－1】デジタル・AI技術を活用した新産業創出や地域課題解決につながる革新的研究開発
• 【II－2】量子先端技術の社会実装の促進に資する基盤技術の開発

（3）研究開発テーマの実施期間

原則1年（12カ月）以内。 ただし研究内容等により、2年を限度とすることが可能。

（大学・公的研究機関のみによる実施の場合は1年以内 を上限とします。）

（4）研究開発テーマの規模･NEDO負担率

上限1億円以内／（年度･件）（委託：NEDO負担率100％）^※

（大学・公的研究機関のみによる実施の場合は2,000万円／年度・件 を上限とします。）

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

＜調査研究助成事業＞

課題A
　シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
課題B
　①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
　②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

(応募者の資格)　
　大学、その他教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者

　　　　30～150万円上限／件　15～20件
　　　　総額1,700万円

＜補助金事業＞

課題C
　シミュレーション＆ゲーミングの先進的独創的な手法の研究

(補助金事業の対象)
　大学、その他教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者
　特に本事業は
　　①先進的独創的な手法の研究
　　②若手研究者(大学院生・助手等)　を支援の対象とする

　　　　15～30万円上限／件　15～20件
　　　　総額300万円

研究課題

【 助成研究 Ａ】＝ゲームの分野の研究に対する助成
　①重点研究
　「誰一人取り残さないためのゲーム」
　②基礎的・基盤的研究＝
　「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
　「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

【助成研究Ｂ】＝「人間と遊び」に関する研究に対する助成

応募資格

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者又はこれらの機関等に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
　※研究者には大学院後期博士課程在籍者を含む。但し、指導教員の推薦が必要。

研究助成額

【助成研究A】：総額1,500万円（300万円／件）以内
【助成研究B】：総額465万円（100万円／件）以内

研究期間

2022年3月1日～2023年2月28日の1年間

研究課題

文部科学省推進科学技術週間参加イベントとして当財団が開催している｢社会を変える『夢のゲーム』研究アイディア大募集｣において過去3年間(第6回2019年度－第8回2021年度)の入賞作からひとつを選び、プロトタイプを制作すること。

応募資格

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関等に所属する研究者又はこれらの機関等に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
　※大学院後期博士課程在籍者は、指導教員の推薦が必要。

研究費

100万円（固定）

研究期間

2022年4月1日～2023年3月末日

工学(土木系分野、建築分野、i-construction分野)の独創的な研究についての助成。

(助成対象の研究主題)
　(1)土木分野に関する研究
　(2)建築分野に関する研究
　(3)i-construction分野に関する研究

新分野「i-construction分野」(令和3年度追加)の技術範囲
社会インフラや建築物の計画、設計、施工、保守管理、運用に至る全てのライフサイクルを対象とした、建設業の高度化・高信頼化、および国土・地域・都市・建築にかかわるイノベーションに寄与する情報通信技術を活用した建設技術を対象範囲とする。

具体的技術の例
①計画：プロジェクト計画、プロジェクトシミュレーション、等
②設計：計画ツール、ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ・ＳＲ、ＢＩＭ/ＣＩＭ、等
③施工：施工計画・管理、センシング・モニタリング、自動化・ロボット化・機械化、パワーアシスト、ＵＡＶ、ＣＰＳ、５Ｇ、等
④保守・運用：プロジェクト情報管理、施設維持運用管理、ＦＭ、等

土木・建築・i-constructionの3分野あわせて35件程度

留学後我が国の大学等の研究職に留まり研究を継続している者に対する研究助成

(助成対象)
自然科学、社会科学、人文科学等各分野
※特に、電気・電子工学、機械工学、通信工学、表面工学に関する研究を歓迎

(応募資格)
アジア諸国から我が国の大学または大学院に留学し、申請時において日本に居住し、日本の大学・研究機関等に勤務する常勤又は非常勤の若手研究者(ポスドク、研究員、助教、または講師。准教授以上は対象外)で、将来、我が国のトップクラスの研究者として成長することが期待されている者。なお、勤務先の大学・研究機関に於いて、指導者と共同研究としての申請も対象とする。
※助成期間内に外国に転出(転勤)する予定のある場合は対象外。

(予定件数、助成金額、助成対象期間)
20件程度、500万円上限／件、
採択決定通知のあった日から2年以内