対象

理想の未来の実現に向けて、予見される社会課題を解決するための革新的な基礎技術研究を助成するプログラムです。

広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ちしています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

3000万円/件　　3件程度採択予定

助成期間

原則3年間

応募期間

• （学内締切：2022 年 6 月 16 日（木））
• 電子申請期間：2022 年 6 月 1 日（水）10 時～2022 年 6 月 30 日（木）15 時まで
• 申請書 pdf の電子データ提出：2022 年 6 月 30 日(木)24:00 必着
• 研究代表者の研究助成申込書の電子データ提出：2022 年 7 月 29 日(金)15:00 必着

応募方法

応募にはホームページからの電子申請、申請書pdfの電子データ提出(6/30締切)と、研究代表者の研究助成申込書pdfの電子データ提出(7/29締切)が必要です。
詳細な手順は、当財団ホームページ“研究助成プログラム概要”、“研究助成公募のご案内”、“応募書類の記入と提出について”をお読みください。

（1）概要

社会・産業ニーズ（潜在的なニーズを含む）を踏まえ、経済・社会的にインパクトのあるターゲット（出口）を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、 基礎研究の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階（概念実証：POC）を目指した バックキャスト型の研究開発を実施します。

（2）募集期間

2022年3月30日（水）～2022年5月25日（水） 午前12:00（正午）厳守

（3）今回公募される領域・重点公募テーマ（研究開発期間、研究開発費）

探索加速型（探索研究）

■「次世代情報社会の実現」領域
→　AI・ビッグデータ・IoT を駆使した Human-centric デジタルツインによる新たな未来社会デザイン
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「顕在化する社会課題の解決」領域
→　持続可能な環境・自然資本を実現し活用する新たな循環社会システムの構築
　　（最長2年半、3,500万円上限）
■「個人に最適化された社会の実現」領域
→　他者とのインタラクションを支えるサービスの創出
　　（最長2年半、3,500 万円上限）
■「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域
→　「ゲームチェンジングテクノロジー」による低炭素社会の実現
　　（最長4年半、6,000万円上限）
■「共通基盤」領域
→　革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現
　　（最長2年半、3,500万円上限）
※研究開発期間は探索研究のみ、研究開発費は探索期間の総額（直接経費）。

目的・狙い

大学等のシーズが企業ニーズの達成に資するか、可能性を検証する。

課題提案者

大学等の研究者（企業担当者、支援人材と共同で提案。2022年4月1日時点で40歳未満の研究代表者の場合は企業担当者なしでも提案可）

研究開発期間

最長2年度（「2023年9月まで」「2024年3月まで」から選択）

採択予定件数

150件程度

目的・狙い

大学等の基礎研究成果を企業との共同研究に繋げるまで磨き上げ、共同研究体制の構築を目指す。

課題提案者

大学等の研究者

研究開発期間

最長3年度

採択予定件数

40件程度

対象分野

• ICT・電子デバイス、ものづくり分野
• 機能材料分野
• アグリ・バイオ分野

目的・狙い

大学等の技術シーズの可能性検証、実用性検証を産学共同で行い、実用化に向けて中核技術の構築を目指す。<マッチングファンド>

課題提案者

企業と大学等の研究者

研究開発期間

最長6年度

採択予定件数

15件程度

対象分野

• 第1分野（ICT・電子デバイス）
• 第2分野（ものづくり）
• 第3分野（機能材料）
• 第4分野（アグリ・バイオ）

（1）概要

本事業では、省エネルギー・新エネルギー・CO₂削減等のエネルギー・環境分野において、原則として産学連携に取り組む大学・研究機関・企業等を対象に、2050年頃を見据えた革新的な技術の提案を募集します。
新規性・独創性・革新性があり、将来的な波及効果が期待できる温室効果ガス削減に関する研究開発テーマを選定します。

（2）委託先の公募

[1] 研究開発の実施体制

原則として、企業及び大学・公的研究機関等で構成する産学連携体制とします。また、大学・公的研究機関等において、当該事業に参画する研究者は、2023年3月31日時点で40歳未満であることを応募条件とします。

• （注）産学連携体制の例外として、将来的に産学連携となる研究開発体制の具体的な想定があり、かつ、少なくとも現時点で連携先となる企業を模索する具体的な取り組みが行われている場合には、大学、公的研究機関等のみによる小規模実施も可能とします。

[2] 研究開発テーマの実施期間

最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施。

[3] 研究開発テーマの規模・NEDO負担率

2,000万円程度以内／（年･件）（委託：NEDO負担率100％）

[4] 公募期間

2022年3月28日（月）～2022年5月23日（月）正午

[5] 公募する研究開発テーマの対象研究領域

• 研究領域A：次世代省エネエレクトロニクス
• 研究領域B：環境改善志向次世代センシング
• 研究領域C：超電導・導電材料・システム開発
• 研究領域D：未来構造・機能材料
• 研究領域E：CO2有効活用

公募要領の14ページに公募対象研究領域と技術課題例が記載されていますので、ご確認ください。

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大3年間（交付決定期間は2年間）。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（交付決定期間は1年間）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

1テーマあたり30百万円以内／年とし、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費用と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり10百万円以内／年。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。今回の追加公募はムーンショット目標１、３、６についてです。

PMを公募するムーンショット目標と募集する研究開発テーマ

MS目標7「2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現」

　（PD: 平野 俊夫 （量子科学技術研究開発機構 / 理事長））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ（第2回）　　＜PDからの補足＞

（１）ターゲット２（世界中のどこにいても必要な医療にアクセスできるメディカルネットワークの実現）に関する研究開発
（２）新たなアプローチ（例：腸内細菌等）に関する研究開発

募集する研究開発テーマ（第３回）　　＜PDからの補足＞

（１）日米連携による「がんゼロ社会」に向けた研究開発

公募期間　（第2回・第3回共通）

令和４年３月７日（月）～　５月１０日（火）正午まで

詳細については、AMEDウェブページの公募要領等をご確認ください。

ムーンショット型研究開発事業は、超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定し、挑戦的研究開発を推進すべき分野・領域などとして文部科学省により定められた研究開発構想に基づき、研究開発を推進するものです。今回の追加公募はムーンショット目標１、３、６についてです。

PMを追加公募するムーンショット目標と募集する研究開発テーマ

MS目標１「２０５０年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」

　（ＰＤ：萩田 紀博（大阪芸術大学 芸術学部 アートサイエンス学科 学科長／教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）体内で活⽤できるCA の研究開発
（２）CA の安全・安⼼・信頼性を確保する社会受容基盤の研究開発

MS目標３「２０５０年までに、ＡＩとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」

　（ＰＤ：福田 敏男（名城大学 大学院理工学研究科 教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）宇宙を活動の場とした拠点構築のためのAI ロボット技術
（２）⼈の発想・ひらめき・⾏動変容を誘発させるためのAI 技術

MS目標６「２０５０年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

　（ＰＤ：北川 勝浩（大阪大学 大学院基礎工学研究科 教授））＜研究開発構想＞

募集する研究開発テーマ　　＜追加公募におけるPDの方針＞

（１）誤り耐性獲得に有望な量⼦ハードウェア（固体系）の研究開発
（２）誤り耐性獲得に有望な量⼦ハードウェア（原⼦系など）の研究開発
（３）⼤規模量⼦通信ネットワークの実証的研究開発
（４）量⼦誤り訂正⽤情報処理システムの研究開発

公募期間

令和４年３月１日（火）～　５月１０日（火）正午まで

詳細については、JSTウェブページの公募要領等をご確認ください。

対象分野

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野。

応募資格

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献するところが大きいと思われる研究者(個人)とする。
＊個人または所属グループで、同一あるいは類似内容で他の財団等から既に助成を受けている研究については助成対象外とする
＊概ね39歳以下の若手研究者が対象(但し、1年目の助成対象に関しては、2022年4月1日現在の年齢が39歳以下)

助成金額

原則として助成対象期間1年あたり、100万円/件　　25～30件程度採択予定

助成対象期間

2022年10月から2023年9月末日(1年間)　※原則として1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。(最長3年間)

＊申請書はホームページからダウンロードできます
2022年5月15日(日)　E-mail送付および郵送(当日消印有効)
機関長推薦の場合　学内締切:4月22日(金)

対象分野

金属及びその他新材料に関する切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野

＜2022年度助成プログラム＞
上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対する助成。
研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質(コーティングを含む）、その他

応募対象者

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者。正規の職員であれば国籍は問わない。

助成金額

最大200万円程度/件　（28件程度）　

助成期間

１年間

＊申請書はホームページからダウンロードできます。

電子メールで直接財団に申請してください。

概要

大学等の優れた技術シーズを基にしたビジネスモデル仮説の立案、及び実践的な検証を行うプロジェクトを JST が支援します。起業や起業実証支援への申請に繋げるなど、大学等の技術シーズの社会還元を加速させることを目指します。

研究開発期間

単年度

概要

本事業終了時を目途に民間資金を獲得できる POC（Proof of concept）の取得及びベンチャー
企業の設立等を目指すものとします。
プロジェクトの目的を達成するために必要な活動として、大学等が連携する事業プロモーター
のプロジェクトマネジメントのもと、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、
事業戦略・知財戦略等を構築し、グローバル市場を見据えた研究開発を推進するものとします。
また、その研究成果の事業化に向けて、事業プロモーターのマネジメントのもと、必要となる起
業家候補者・技術者等の人材を大学等の技術シーズのもとに結集し、当該チームのもとで事業化
に向けた研究開発・事業育成を一体的に推進、プロジェクト終了時を目途に、民間資金を活用し
ながらベンチャー企業の設立等を目指すものとします（新規ベンチャー企業の設立による事業化
に向けた取組の支援が本事業の趣旨であり、当初から既存企業への技術移転等の既存事業の支援
を目指す取組は本事業本来の趣旨とは異なります）。

研究開発期間

2年半程度（最長）

○研究活動スタート支援

研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が一人で行う研究
<期間：2年以内、応募金額：単年度当たり150万円以下>

（対象）

前年7月および8月の公募時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画

【応募資格を有する者】

科学研究費助成事業の応募資格を有するほか、以下のいずれかに該当すること

• Ａ）令和３(2021)年１０月７日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、日本学術振興会が同年７月及び８月に公募を行った研究種目（※）に応募できなかった者
• Ｂ）令和３(2021)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、日本学術振興会が令和３(2021)年７月及び８月に公募を行った研究種目（※）に応募できなかった者

（※）令和４(2022)年度科研費のうち「特別推進研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」のことをいいます。

応募をされる方は、研究推進課のページを熟読し、科研費電子申請システムにおいて研究計画調書を作成・提出の上、【4月22日（金）】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により研究推進課研究推進係にお送りください。

助成対象分野

○自然科学・技術（１）

水処理に関する理論、技術、分析などの研究
150万円(上限)／件　　採択予定20件

○自然科学・技術（２）

水域生態系保全に関する研究

50万円(上限)／件　　採択予定20件

○人文・社会科学

水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究
100万円(上限)／件　 採択予定10件

○特別テーマ

「水を究める」研究
150万円(上限)／件　　採択予定5件

○萌芽的研究

• a）自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水や水環境に関する研究
• b）若手研究者あるいは独立して研究を開始する研究者による水や水環境に関する研究

100万円(上限)／件　　　採択予定25件

研究助成対象期間

2022年10月1日から2023年9月30日

応募資格

• 日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関(民間団体・企業を除く)に所属する研究者
• 原則として45歳以下であること。
• 萌芽研究b)は若手研究者の独立を応援することが目的

＊申請書はホームページからダウンロードできます。
　2022年4月22日(金)10時必着（E-mailで申請）

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

助成対象研究

ダムに関わる応用生態工学の課題に適応した研究
【令和4年度募集課題】
｢ダム貯水池に係わる生態系・水環境(上下流・周辺を含む。)に関する研究｣

研究分野

生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生体工学

助成対象者

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)

研究期間

単年度または2ヶ年度

助成額

単年度：100万円以内／件
2ヶ年度：総額150万円以内(各年度100万円以内）

学内限定情報です。詳細は、大学内からアクセスしてご覧ください。

趣旨

工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。

対象と応募資格 ＜試験研究助成Ａ＞

(助成対象) 工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、斬新性、創造性に優かつ、実用可能性、実用化の後の波及効果および社会的貢献度が大と見込まれる試験研究
(助成対象者) 大学、高専、公的研究機関および企業の研究者など
(試験研究期間) 原則として1年間　2年以上に及ぶ場合は別途相談
(助成金額) 200万円／件
(助成件数) 7件程度(状況により増減)

＊申請書はホームページからダウンロードできます
https://www.kousakukikai-zaidan.or.jp/

趣旨

工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。

対象と応募資格 ＜試験研究助成Ｂ＞

(助成対象) 将来、日本の工作機械関係の学者、研究者または工作機械産業界の技術者を一人でも多く生み出すための助成で、工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、自らの発想による独創性、新規性を有するもの
(助成対象者) 後期博士課程に在学中あるいは後期博士課程に進学予定の学生
(試験研究期間) 原則として1年間　2年以上に及ぶ場合は別途相談
(助成金額) 50万円／件
(助成件数) 3件程度(状況により増減)

＊申請書はホームページからダウンロードできます
https://www.kousakukikai-zaidan.or.jp/

趣旨

工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。

対象と応募資格 ＜特別試験研究助成＞

(助成対象) 工学機械の本質を踏まえた学術研究＜プロジェクト研究課題＞「国際化時代に対応できる機械加工システム」-局地性を考慮した国際化時代(Localizeｄ Globalization)に対応できる機械加工システムの概念構築及び基本レイアウト設計-
※詳細は下記をご覧下さい
https://www.kousakukikai-zaidan.or.jp/essential/680-2/
(助成対象者) 大学、高専、公的研究機関および企業の研究者など
・採択された複数の研究課題の中から、研究リーダーを当財団が選任 ※全体を1つのユニットとし、プロジェクト研究組織を構成
(試験研究期間) 最長3年
(助成金額) 300～600万円／件を目安とし、数件をまとめたプロジェクトを構成した上で助成対象とする(研究ユニットに対する助成額は1千万円～3千万円)
(助成件数) 研究ユニットとして2～3件程度

＊申請書はホームページからダウンロードできます
https://www.kousakukikai-zaidan.or.jp/

神経科学の研究に従事している研究者に対する研究助成。

助成の対象

(1)神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付

　　30～70万円程度／件

(2)神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘に対する費用の補助

　　10～30万円程度／件

※「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費」「論文発表、図書の刊行等」の補助については(1)の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請。

応募資格

※40歳以下または、博士号取得後10年以内の研究者を優先
※上記(1)研究助成金については、学部生・大学院生及び過去5年以内の研究助成金受賞者は対象外

趣旨

自然科学の基礎研究を助成振興し、もって科学研究の向上発展と人類の福祉に寄与することを目的としています。

対象と応募資格

＜研究援助＞　自然科学の基礎研究振興を目的とし、萌芽的・独創的研究、新規研究グループで実施される研究、学際性、国際性の観点からみて優れた研究、国際協力研究に対して研究費を援助

(応募資格)　当該研究を独立して実施し得る者。日本の研究機関に所属する研究者であれば身分、経歴、年齢等は問わない

　

助成金額

100～500万円／件　　　総額4,000万円、採択数18件(昨年度実績)

助成期間

採択日から翌年度の3月末まで

＊申請書はホームページからダウンロードできます
https://www.yamadazaidan.jp/jigyo/bosyu_kenkyu.html

※研究援助公募は推薦制のため、財団が推薦を依頼した学会へ推薦を依頼してください。
所属機関長の承諾印が必要なため、学会締切の2週間前までに研究推進課に申請書類を提出してください。

趣旨

公益財団法人G-7奨学財団は、木下守が「優秀な頭脳をもち、大きな時代の流れに対応して、今までになかったビジネスや技術開発、及び、スポーツ等に情熱をもって取り組む人材」に対して支援を行うことを目的として設立いたしました。

国内の大学・研究機関等において、バイオ・IT分野等における新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む満50歳未満の若手研究者等に対して助成金を支給し、新事業創出を支援するとともに、社会の発展に寄与することを目指しています。

対象と応募資格

＜研究開発助成＞
国内の大学・研究機関において、バイオ・ＩＴ分野等における新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む満50歳未満(申請締切日時点)の若手研究者等に対して助成金を支給

(対象領域)
バイオ分野(医療や農業領域を含む)やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究 開発を対象とする
同テーマで他の助成金等を受入れている場合、 重複申請はできない

　

助成金額

上限300万円／件　　15件程度

助成期間

令和4年4月から令和5年3月までの期間で実施される研究開発活動に対して助成 原則として単年度

＊申請書はホームページからダウンロードできます
＊申請する場合は研究推進課にご連絡下さい。

対象と応募資格

(対象とする研究助成課題) アルミニウム産業の需要拡大に役立つ研究

(応募資格)　国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で40歳未満の研究者(博士課程後期在席者、博士課程後期への進学確定者も対象)

（対象者）大学・研究機関に所属していて音響学の研究に携わっている若手研究者(応募時の年齢が40歳以下とする)

＊院生は教務課にお問い合わせください。

　

助成金額

１技術研究課題当たり 80 万円
第１年度に50万円、第２年度に30万円を分割で支給

助成期間

１技術研究課題当たり２年間

＊申請書はホームページからダウンロードできます

助成の目的

本研究拠点は、地球環境問題を抜本的に解決する「ゼロエミッションエネルギー1」に関するエネルギー研究の推進のために、京都大学エネルギー理工学研究所が有する、先端的・分野横断的な知識・情報ならびに研究施設・設備を、全国の関連する研究者に供することを目的としています。
この主旨に沿って、２０２２年度の共同利用・共同研究を下記の要項で公募します。
ただし、当研究拠点での共同利用・共同研究による核融合研究に関しては、自然科学研究機構核融合科学研究所が実施する双方向型共同研究に含まれない研究を実施する課題を募集します。

　（A）企画型共同研究　（研究期間1年以内、60万上限）
　（B）提案型共同利用・共同研究　（ 研究期間1年以内、 40万上限）
　（C）共同利用 　（ 研究期間1年以内、 40万上限）
　（D）研究集会 　（2022年度内に実施、40万上限）

応募資格

大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、または、これと同等の研究能力を有すると本研
究所所長が認める者。原則として、所属機関もしくは公的機関による研究倫理教育を受講している
こと（※必要に応じて受講証明書を提出していただく場合があります）。

(A)(B)(C)(D)共に応募期限は2022年1月21日（金）正午必着。　公募要項や申請書などは下記URLからダウンロードできます。http://www.iae.kyoto-u.ac.jp/zero_emission/summary/application.html

概要

実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を行う大学等に所属する若手研究者を発掘し、若手研究者と企業との共同研究等の形成を促進する等の支援をすることにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成するとともに、我が国における新産業の創出に貢献することを目的とした事業です。

〔1〕 共同研究フェーズ

大学等に所属する若手研究者が企業と共同研究等の実施に係る合意書を締結し、企業から大学等に対して共同研究等費用が支払われることを条件として、実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

大学等に所属し、企業との共同研究等の実施を希望する若手研究者が実施する、産業界が期待する目的指向型の創造的な基礎又は応用研究を実施するものについて助成。
また、企業との共同研究等の機会を創出するためのマッチング支援を実施することで、共同研究フェーズにおける企業との共同研究等の実施を目指す。

対象者

日本国内に所在する大学等の若手研究者（※）

※ 若手研究者：主任研究者（大学等に在籍する研究者で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位の取得者であり、かつ45歳未満）及び登録研究員（大学等に在籍する研究者又は学生で、助成事業の開始年度の４月１日時点において、博士号の学位を取得又は研究開発能力を有していることを所属部署等の長から認められた者であり、かつ45歳未満）

事業期間

〔1〕 共同研究フェーズ

1テーマあたり最大3年間（4か年度）。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

1テーマあたり最大2年（３か年度）。

対象事業

〔1〕 共同研究フェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の実用化に向けた目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、企業と新産業の創出に貢献することを目指した共同研究等を行うもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は対象外。

〔2〕 マッチングサポートフェーズ

産業技術分野及びエネルギー・環境分野の目的指向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的とし、今後企業との共同研究等を目指すもの。
但し、「医薬・創薬分野、医療機器分野」への応用のみを想定した研究開発提案は対象外。

助成金の額

〔1〕共同研究フェーズ

3000万円以内／年とし、企業から支払われる共同研究等と同額以下。

〔2〕マッチングサポートフェーズ

2023年度及び2024年度の合計で1000万円以内。2025年度は0円。

※ＮＥＤＯへの書類提出と「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」による申請が必要です。e-Radの機関承認が必要となりますので、応募予定の方は研究推進課産学官連携係までご連絡ください。

国立天文台とは

国立天文台は、日本の天文学の中核を担う研究機関です。大学共同利用機関として、大規模な天文観測・研究施設を全国の研究者に提供するとともに、天文学研究と天文観測機器の開発を広く推進しています。さらに世界の先端研究機関として、国際協力のもと、天文学の発展のために活動しています。

２０２２年度共同開発研究／研究集会の公募

• 目的
  国立天文台は先端的な研究を推進する天文学および関連分野の国際的研究拠点として、全国の大学等の研究者に共同利用・共同研究の場を提供している。本事業では天文観測に関わる先進的な装置等の開発・製作、また、萌芽的な基礎開発研究に対して助成することによって、国立天文台とともに天文観測のために将来にわたって有効な機器・ソフトウェア等の開発研究を促進することを目的とする。
  
  

• 対象
  国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同した観測・実験に関わる新しい装置等の開発・製作、また、基礎的開発研究についての共同研究。 なお、国立天文台の望遠鏡等に装置を設置する場合は、当該プロジェクトの長の了承を得ていること。
  
  

助成内容および採択予定数 (継続課題を含む)
〇大型計画枠 （複数年度型／単年度型）予算規模：1年度あたり500万円～1,000万円以内　採択予定件数：1件程度

〇一般計画枠 （複数年度型／単年度型）予算規模：1年度あたり500万円未満　採択予定件数：６件程度 　※同一課題で大型枠と一般枠の併願はできません。


≪複数年度型の申請について≫　
・複数年度型は３年度計画が上限となります。
・継続申請できる「複数年度型」の事業とは、「複数年度型」としてすでに採択され、現在本制度を利用している事業の２年目または３年目の申請のみです。

（１）共同開発研究
（２）研究集会　第１回　第２回

(１)(２)第１回：Web申請：2022年1月21日(金)17時(日本標準時)必着　承諾書(郵送)：2022年2月4日(金)必着　　※所属機関長の承認を得るために研究推進課に2022年1月14日(金)までに申請書をご提出ください。

(２)第２回：2022年6月24日(金)17時(日本標準時)必着　承諾書(郵送)：2022年7月8日(金)必着　※所属機関長の承認を得るために研究推進課に2022年6月17日(金)までに申請書をご提出ください。

趣旨

情報通信技術に関する研究活動への助成支援を行うことで、情報通信技術の進歩発展を図り、もって国民生活の利便性向上とよりよい社会の構築に寄与する。

対象と応募資格

情報通信技術に関する研究活動を助成支援
　
以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1)情報通信技術に関する研究活動を行う者であること
(2)申請する研究分野において2年以上の研究実績があること
(3)営利を目的としない研究活動であること
(4)国内における研究活動であること
(5)活動状況及び成果について適正に報告できること　

助成金額

100万円まで／件

助成期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間に開始し完了する活動
※活動期間が複数年に渡る長期的な研究については活動を1年ごとに区切ることで複数回の申請が可能。ただし、連続しての助成は3回を上限とする。

＊申請書はホームページからダウンロードできます

趣旨

パロマグループが企業活動を通じて得た利益の一部を科学技術振興のために社会に還元することを目的として、平成22年2月22日、一般財団法人パロマ環境技術開発財団を設立しました。
ガス燃焼に関する科学技術振興を目的として、主に大学などの研究者を対象に研究費の支援を行なう「研究助成金支給事業」。製品を安全に使っていただくための周知啓発活動を目的として、消費者教育支援センターが開催する製品安全セミナーやシンポジウムへ協賛を行なう「協賛金寄付事業」。
この2つの事業を柱に活動を推進しています。

対象と応募資格

(助成対象分野)
ガス燃焼機器とそれに関連する安全技術、加工技術、省エネ技術、環境性技術などの科学技術の学術的研究
　
(助成対象者)
日本在住の研究者で大学若しくは研究機関に所属する者

　

助成金額

100～500万円程度／件　総件数15件以内

助成期間

2023年4月から1年間または2年間

＊申請書はホームページからダウンロードできます