趣旨
本事業は、科研費採択者が現在実施している研究計画について、国際共同研究を行うことでその研究計画を格段に発展させ（※）、優れた研究成果を上げることを目的とするものです。その結果、国際的に活躍できる、独立した研究者の養成にも資することを目指しています。
※現在実施している研究計画が一定程度の成果を上げており、国際共同研究を行うことでその研究計画を更に発展させるものだけでなく、開始したばかりの研究計画であっても、国際共同研究と並行して実施することで相互補完的にその研究計画を発展させるものも含まれます。
対象
応募資格を全て満たす対象者が一人で一定期間海外の大学や研究機関において海外共同研究者と共同で行う研究計画を対象とし、留学等単なる海外派遣を推進するものではありません。
※研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。
応募資格
① 令和5(2023)年７月1日現在で「基盤研究（海外学術調査を除く）」又は「若手研究」又は「特別研究員奨励費」に採択されており、応募時点において研究計画を実施中の研究課題（以下、「基課題」という。）の研究代表者
② 令和5(2023)年４月１日現在で45歳以下の者（昭和52(1976)年４月２日以降に生まれた者）。
応募総額
1,200 万円以下（1,200 万円の範囲内で「渡航費・滞在費」「研究費」「代替要員確保のための経費」の各経費を計上することができます。
※採択研究課題の応募額を最大限尊重した配分を行う予定です。
渡航期間
６か月以上とし、６か月から１年を原則としますが、採択研究課題の研究期間の範囲内において１年を超えて渡航する計画も可能です。また、渡航先での研究活動に支障を及ぼさない一時帰国は可能です。
研究期間
渡航先や所属機関との調整・準備を終了し、令和7(2025)年３月３１日までに交付申請を行い、交付申請を行った年度の翌年度中までに渡航を開始する必要があります。なお、交付申請後から経費を執行することができます（交付内定以降、直ちに経費を執行することはできません）。また、基課題の終了年度にかかわらず、交付申請した年度から起算して３年目の年度末まで経費を執行することができます。
応募をされる方は、公募要領等を熟読し、科研費電子申請システムにて研究計画調書を作成・提出の上、【9月1日（金）】までに研究計画調書のＰＤＦデータをメール添付により
研究推進課研究推進係 kensui-k@office.uec.ac.jp にお送りください。
（お問合せ）
研究推進課研究推進係 kensui-k@office.uec.ac.jp
