様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する調査、研究。原則としてこの特定テーマの中から1件を選択して申請してください。
2025年度特定テーマ
（１）豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
少子高齢化が進む日本の地域社会が豊かな居住環境を実現していくためには、高経年化する社会基盤、膨大な建築ストック等を地域社会の資源として活用するシナリオが不可欠である。自然科学、人文・社会科学等の専門家に加え、実践に関わる方々の参加も得たグループによる実現可能なシナリオを提案する研究。
（２）カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
都市や住環境の新しい脱炭素技術や、社会や建築物・資材などの供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組みなど、カーボンニュートラルな社会の早期実現に貢献する研究。
（３）想定外事象から素早く立ち直るための研究
想定外の自然災害、感染症拡大、事故などの発生時に、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、想定外事象を乗り越えられるレジリエントな社会作りに貢献する研究。
（４）インクルーシブな町づくりに関する研究
障害者等も包摂（インクルード）する暮らしやすい町を作るための、建物や交通システムのようなハードの側面とそこに住む人間のあり方といったソフトの側面の双方からの研究。
（５）少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
少子高齢化が加速するわが国において建設産業をどのように維持してゆくのかを、建設需要予測、建設労働人口の推移、女性の参画、自動化、国際化等の視点に立って分析、提案する研究。
（６）人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
人口減少が必至の状況にある日本が、30年後に直面すると予想される建設分野に関連する社会問題（建設産業を境界条件としたカーボンニュートラル実施時の影響、新築・ＲN・資機材・工法・法規制etc.)を一つ取り上げ、その問題の対策となりうる技術・制度・法律の実現を目指す研究。
助成対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者
助成金額
1件2,000万円を上限とし、2025年度採択予定額は総額4,500万円とする。
＊2024年度採択実績 （新規）申請11件 採択2件 （継続）申請2件 採択2件
募集要項は、こちら
＊学内〆切2024-10-17 応募される場合には、研究推進課にご連絡ください。
＊応募〆切2024-10-31 まで 詳細については財団ホームページを参照ください