テーマ：「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
≪2024年度助成カテゴリー≫
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
助成概要
| １）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成 | ２）地域における自治を推進するための基盤づくり | |
| 助成対象 | 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト （ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます） | 一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト |
|---|---|---|
| 【プロジェクト要件】 ①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること ③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること ④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること | 【プロジェクト要件】 ①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること ③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等） | |
| 助成期間 | 2024.11.1～2027.10.31（3 年間） | 2024.11.1～2026.10.31（2 年間） |
| 助成金額 | 上限1,500 万円／件 | 上限600 万円／件 |
| 助成総額 | 約4,000 万円 ※助成件数は3 件程度を予定 | 約4,000 万円 ※助成件数は8 件程度を予定 |
| 助成対象費目 | 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用 ※詳細は企画書（書式）の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。 ※「１）日本」の枠組みで、デジタル技術を活用したシステム関連経費は上限500 万円です。 | |
| 留意点／備考 | 詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を行うことを応募要件とします | 説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、プロジェクト関係者間で趣旨や要件などを踏まえた企画検討を十分に行った上でご応募ください |
| 【事前相談の期日：5 月31 日（金）】 ※期日近くになると相談が立て込みお受けできない場合があるのでご注意ください | ||
応募について
応募にあたっては、「応募エントリー」よりエントリー（登録）を済ませていただき、上記に掲載した「助成概要」に加え、「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。
詳細については、2024年度国内助成プログラムページを参照ください。
＊公募〆切2024-06-11 詳細・応募方法についてはHPからご確認できます。