本年度の新規事業として、表題の公募が開始されました。ASPIREは、国際共同研究を通じて我が国と科学技術先進国・地域のトップ研究者同士を結び付け、我が国の研究コミュニティにおいて国際頭脳循環を加速することを目指すものです。海外研究室と共同研究中(または計画中)の先生方におかれましては、公募要領をご確認いただき積極的な応募をお願いいたします。

 なお、JSTとAMEDは締切日や事前連絡の内容が異なるなど、いくつか違いがありますのでご注意ください。また、研究費使途についての注意事項を末尾のリンクにまとめております。計画策定の際にはかならずご一読ください。

<ご相談・問い合わせ先>

研究戦略推進室URA project@ura.uec.ac.jp

  ※必要に応じて産学官連携センターの各部門と連携して対応します。


JST 2023年度 先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)

【対象分野】AI・情報、バイオ、エネルギー、マテリアル、量子、半導体、通信

2023年度 先端国際共同研究推進事業(ASPIRE)研究提案の募集について|JST


事前連絡締切

2023年7月31日(月)

※応募前にJSTへの事前連絡(相手国PIのProjectIDなどを含む)が必要です。

 詳細は公募サイトをご確認ください。

学内締切

2023年8月9日(水) ※学長決裁が必要です

e-Rad締切

2023年8月17日(木)正午


(1) Top 研究者のためのASPIRE(日本側研究機関が1つの場合)
(2) Top チームのためのASPIRE(日本側研究機関が複数の場合)

【支援規模】最大3.8億円(直接経費。別途間接経費あり)

【支援期間】2024年2月~2029年3月末

【採択予定件数】合計20件程度

【必須事項】

〇若手研究者等が1年程度、相手国側へ渡航し研究活動を実施すること。また、相手国側からも有望な研究者等を招聘すること。

〇直接経費総額の7割以上を最先端な研究開発につながる国際的ネットワークの構築・拡大や、国際頭脳循環を促進し国際的なトップ水準の研究機会を若手研究者等へ提供するなど、次世代のトップ研究者になることが期待される若手研究者育成を目的として使用すること。


(3) 次世代のためのASPIRE

【支援規模】最大6,900万円(直接経費。別途間接経費あり)

【支援期間】2024年2月~2027年3月末

【採択予定件数】合計30件程度

【必須事項】

〇若手研究者等が1年程度、相手国側へ渡航し研究活動を実施すること。また、相手国側からも有望な研究者等を招聘すること。

〇直接経費総額の7割以上を国際頭脳循環の促進(後進の研究者の育成や、国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の土台作り)を目的として使用すること。

※若手研究者:大学院生または、博士号取得後15年以内


AMED 令和5年度 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業(先端国際共同研究推進プログラム(ASPIRE))

【対象分野】世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究、細胞・臓器・個体間相互作用研究、ライフステージ研究

令和5年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業(先端国際共同研究推進プログラム(ASPIRE))」に係る公募について|AMED


事前連絡締切

2023年7月11日(火)正午

※応募前にAMEDへの事前書類(Letter of Intent含む)の提出が必要です。

 詳細は公募サイトをご確認ください。

学内締切

2023年7月31日(月)  ※学長決裁が必要です

e-Rad締切

2023年8月8日(火)正午 ※機関承認が必要です


(1)ASPIRE-A

【支援規模】最大3.8億円(直接経費。別途間接経費あり)

【支援期間】最長5年:令和 5 年度~令和 10 年度

【採択予定件数】合計0~3件程度

(2)ASPIRE-B

【支援規模】最大1.15億円(直接経費。別途間接経費あり)

【支援期間】3~5年:令和 5 年度~最長令和 10 年度

【採択予定件数】合計0~4件程度

【AB共通の必須事項】

〇日本側研究チームには、相手国側へ渡航する若手研究者等の参加を必須とします(相手国側での研究活動1年以上)。

〇相手国側からも有望な研究者等を招聘すること

※若手研究者:(男性)昭和 58 年 4 月2日以降に生まれた者

       (女性)昭和 55年 4 月 2 日以降に生まれた者

または博士号取得後10年未満のもの。


研究費使途についての注意事項※計画策定の際にはかならずご一読ください。

<ご相談・問い合わせ先>

研究戦略推進室URA project@ura.uec.ac.jp

  ※必要に応じて産学官連携センターの各部門と連携して対応します。