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Vol. 9 変革を迫られる大学のミッション(2)

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┃Vol.9 変革を迫られる大学のミッション(2)
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2017年1月26日発行
        
電気通信大学研究企画室のURAがお届けするメールマガジンです。
イベントや外部資金情報、URAの活動報告などをご紹介します。

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╋━━╋ CONTENTS ╋━━━━━━
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┃1┃トピックス
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# 変革を迫られる大学のミッション(2)
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┃2┃学長インタビュー(第7回)
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# 電通大の戦略的機能強化に向けて
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┃3┃外部資金情報
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# 1月31日 JST 統合化推進プログラム
# 2月 6日 総務省 SCOPE 平成29年度新規課題
# 2月 6日 消防庁 平成29年度消防防災科学技術研究推進制度
# 2月 7日 NEDO 平成29年度「エネルギー・環境新技術先導プログラム」
# 2月21日 NEDO 平成29年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」第1回公募
# 2月10日 JST 未来社会創造事業 テーマ提案募集の募集説明会
# 3月31日 JST A-STEP ステージⅢ:NexTEP-Aタイプ(平成28年度 第3回)
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┃4┃今月のU☆RAトーク
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# 約3年で収入は約1.73倍に
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┃5┃編集後記・次号のお知らせ
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【1】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ト┃ピ┃ッ┃ク┃ス┃
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○変革を迫られる大学のミッション(2)・・・大学発ベンチャーが果たす役割

研究・教育・社会貢献は三つの大学の使命である。しかしながらアカデミアでは
研究・教育は認識されているが、社会貢献=産学連携は必ずしも充分ではなかった。
大学の真剣度を企業も受け止めそれを実践しているかどうかは以下の二点で決まる。
それは、
①共同研究費の金額が分布として50万円が多くないか
②共同研究に関する間接費が10%になっていないか
以上の二点に合致する大学は第三の使命に本格的に取組んでいない事の証左といえる。
※次号以降で機会があればその理由について詳しく説明する。

産学連携による共同研究というのは、本来的に協働する企業の将来を大きく左右する
程の内容と、重要度と真剣さを兼ね備えているものだ。総合科学技術・イノベーショ
ン会議で指摘されたのもこの点である。
具体的には、年間の共同研究の額を1.5倍にする事、1件当たりの金額を100万円以下
から大きく拡大する事が求められた。
一部の委員からは1件2000万円以上、という数字まで飛び出ていると聞く。
要は、「もっと真剣にやれ!」ということだ。
これまでの産学連携はそのスケールが中途半端であるが故に真剣に向き合っていな
い、といっているに等しく、首相官邸からすれば、公約している経済成長の実現も
大学の働きにかかっているということだ。

一方、そのような下世話な話はさておき、大学経営にとっても産学連携による恩恵は
大きいものがある。特に産学連携とパラレルに成果が出ている大学発ベンチャーの
創出と育成には直接的に短い時間でも果実を享受することができる。
以下、そのことについて触れておきたい。

企業経営において、特別な例外を除けば、理想形は「上場企業になる」事である。
産学連携⇒大学発ベンチャーの創出⇒育成⇒株式公開は、単なる金銭的な理由ではな
く、研究の高度化・教育・人材育成の面からも一石二鳥が三鳥にも四鳥にもなる効果
がある。そのメカニズムの詳細はこの手の講座を担当している先生達に譲るとして
・・・「一番の親孝行は大学発ベンチャーのIPO(株式公開)」である。

平成17年3月29日及び平成20年7月8日(通知)、文科省は国立大学等ではタブーとさ
れてきた株式投資について「その大学が関与する大学発ベンチャーが行なう増資
(いわゆる第三者増資)に関してのみ、上場時に即時売却をすることを条件」に解禁した。

一般に、新規公開する企業は上場後公正な株価形成するために(世界中の投資家が
参加できるように)流動性を確保することを目的として上場日直前に増資を行なう
・・・これを新規公開株と称する。短期に確実に儲かることから過去にはいくつか
の証券事件をおこしたものでもある。
「リクルート事件」もそのひとつである。今ではルールが整備され、一切の不正が
おこらない状況で行なわれているので安心あれ。

解禁された国立大学等の投資行動は上場予定日を遡ること6ヶ月以上一年以内に実行
されることになっているので、投資効率も更に高いこととなる。
これまで大学発ベンチャーで一番貢献した企業は国立大学のバイオベンチャーで、
平成15年下期に30億以上50億未満のキャピタルゲインを計上したと言われている。
突然降って湧いた外部からの資金導入は法人にとってビッグサプライズである。
数十億円はレアケースながら、ベンチャーの業種・規模にもよるが一般には数億円が
計上される。

企業によっては戦略的に社員に株式を持たせることもある。関西のバイオベンチャー
は研究開発型ベンチャーとして苦楽を共にする仲間に共通のアイテムとして株式を位
置づけ、ほとんどの社員が株式を保有した。
上場2年前から株主になった社員は10万3000円の投資金額が上場時に1280万円の果実
を手に入れることができた。
2年勤めての特別ボーナスはポルシェ1台分の報酬を得た事になる。

運営費交付金が減額するなか、特にアカデミアには法人にとっても、支援するものに
とっても、勿論研究者自身にとっても、研究内容に即したレベルの金銭的成果を手に
する事ができる。
また、大学発ベンチャーのIPOが常識となってきた大学では学内は勿論、進路指導の
部門でもポテンシャルの一環として、産学連携に強みの在る大学・ベンチャー育成に
積極的な大学としての評価も一段と注力されることだろう。
次号に続く

≪付録 筆者がイメージする大学発ベンチャーについて≫
◎企業経営に、最初から金儲けを一義とした起業は成功しない。
◎社会貢献がどれだけできるか⇒「志」次第⇒「仲間」次第。
◎社会貢献を全うするためには(例外を除いて)IPOは有効な手段である。
◎事業活動(売上・利益・配当等)の伴わないベンチャーは意味が無い。
 ⇒イスラエルはベンチャー育成が政策として充実しているし、実績も大きいが、
 3年間で事業活動が実現できていないベンチャーはインキュベーション施設から
 退出させられる・・・
 日本のインキュベーション施設の運営は総じて甘い。
◎大学発ベンチャーはビジネスを通じて社会貢献する事・・・退官後の終の棲家では
 ない⇒研究者から事業者への変身という意味では覚悟が必要。
◎大学発ベンチャーの活動状況は大学の活動状況とパラレルである。
◎大学発ベンチャーのIPOは、大学経営にとって、とりわけ他者の懐をあてにしない
 資金の獲得という意味では極めて効果が高い。
◎我が国の大学発ベンチャーは海外と比較して低調である。特に事業化を伴わない
 ものまでカウントした時期があり、集計(平沼プラン)にも問題が指摘された
 時期もある。
◎世界的にみて、一番活発なのが中国(校弁企業)で、常時5000社が存在している。
 中国の近代化に大きな役割を果たしたのが大学発ベンチャー。あてにできない国営
 企業を尻目に、欧米からの帰国者が相次いでベンチャーを起した。

≪付属資料「我が国の大学発ベンチャーのIPO」≫
◎2001年から15年間に上場を果たした大学発ベンチャーは59社
◎関係した大学は、国立大学法人24大学(東大14、阪大・京大7、北大5他)、
 公立大学法人5大学(名古屋市立2他)、私立大学19大学(慶應6、早稲田4、
 東京女子医大3、東京慈恵・久留米2他)・・・電通大なし
◎業種は多い順にバイオ37社、IT18社、以下ロボット・アグリ・バイオ食品・機械
 装置が各1社。
◎設立からIPOまでの期間は最短2年以内(2社)から最長15年以上(1社)とある
 が、一般企業と比較すると大学発ベンチャーのほうが短いと思われる。

(平尾 敏/電気通信大学研究推進機構研究推進センター研究企画室URA)
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【2】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   学┃長┃イ┃ン┃タ┃ビュ┃ー┃(第7回)
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○電通大の戦略的機能強化に向けて

URA①
「2014年の発足からちょうど3年がたちました本学の研究推進機構は、この度改組が
 行われることとなりました。私たちURAも2月1日付で『研究戦略統括室』に所属す
 ることになります。
 3年間というと中期計画の半分の年数で、短いという印象を受けるのですが、
 なぜ改組となったのでしょうか。」

福田学長
「確かにこれまでの大学の時間軸で考えると、3年は短いかもしれませんが、近年、
 国立大学を取り巻く環境は劇的に変化しています。新体制の各組織は、本学の研究
 マネジメントの中枢を担う組織として、スピード感を持って世の中の変化に対応
 する必要がありますので、この時期の改組となりました。」

URA②
「新体制、特に研究戦略統括室を学長直下の組織として作られた意図は、どのような
 ところにあるのでしょうか。」

福田学長
「率直に申し上げると、大学全体が組織として一つの方向に向かっていけるよう、
 研究戦略の方向付けを議論し提案するのが研究戦略統括室の主要な役割です。
 全国の国立大学の学長が集まる会議では各大学のURAについても話を聞きますが、
 大学によってURAの役割は異なっています。
 ある大学では大学の経営に関わってもらったり、ある大学では産学連携に特化した
 業務を行っていたりしています。
 本学のURAは、組織間連携や研究力評価などの研究マネジメントに加え、産学連携
 や国の競争的資金への申請支援などの特定専門業務を含めた幅広い活動を行って
 います。
 それらは全て大学の新しい価値を生み出し広めるために重要な活動ですが、
 今後一層の研究力強化を実現するために、学長直属の組織として研究戦略の立案と
 遂行を支える活動を行ってほしいという意図があります。」

URA①
「組織図の上では、これまで一緒に活動してきた『産学官連携センター』と離れて
 しまったように見えるのですが、URAの活動と産学連携活動は線引きがされるので
 しょうか。」

福田学長
「いいえ、産学連携は大学にとって非常に重要な活動です。組織図上は離れてしまっ
 たので上手く表現できていないかもしれませんが、URAが産学官連携センターを
 含めた各組織を兼務する体制は続けますし、産学連携活動は産学官連携センター
 だけのミッションではなく本部機能の一つとしても強化していく方針です。
 強いて違いを言うなら、URAにはより全体の『戦略立案』や『研究マネジメント』
 にフォーカスしてもらうつもりです。
 そういう意味では、組織図とは別に、各組織の『ミッション図』というのを作ると
 良いかもしれませんね。」

URA②
「新体制では国際戦略室やIR室など、新しい組織が作られますね。」

福田学長
「もともと私は教育担当の理事を務めていたのですが、『組織としての国際連携』に
 問題意識を持っていました。
 研究者個人のレベルでは国際共同研究など、積極的に国際連携が進められています
 が、大学という組織レベルでの活動はほとんどできていません。
 そこで最初に、『国際連携戦略』の柱となる組織が必要だと考えました。
 そして『研究戦略』としては研究戦略統括室、というように柱となる組織を複数
 作り、学長直下の本部機能として強化を図っていきます。」

URA①②
「研究戦略の立案のため、私たちURAには大学全体を俯瞰する能力が求められると
 思います。
 気が引き締まる思いですが、これまで従事してきた学内の様々な現場での活動経験
 は強みになると考えています。本日はどうもありがとうございました。」
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【3】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   外┃部┃資┃金┃情┃報┃
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●JST NBDC 統合化推進プログラム【1/31〆】
研究データの収集・標準化・品質管理・公開・共有・安定運用に関する体制の構築、
他に開発されているデータベースとの連携・統合化とそれに必要な技術開発、
研究効率化のためのインターフェース設計・開発、ツール開発など。
http://biosciencedbc.jp/funding/fund/fund-fy2017

○総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)平成29年度新規課題【2/6〆】
公募対象プログラムは以下4プログラム
(1)重点領域型研究開発(ICT重点研究開発分野推進型)
(2)若手ICT研究者等育成型研究開発(中小企業枠)
(3)電波有効利用促進型研究開発
 (先進的電場有効利用型、若手ワイヤレス研究者等育成型)
(4)地域ICT振興型研究開発
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/apply/apply.html

●消防庁 平成29年度消防防災科学技術研究推進制度【2/6〆】
「消防防災科学技術研究推進制度」平成29年度研究開発課題
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_2/h29koubo.html

○NEDO 平成29年度「エネルギー・環境新技術先導プログラム」【2/7〆】
省エネルギー・新エネルギー・CO2 削減等のエネルギー・環境分野において、
2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の
体制で実施。
大学単独申請の場合、2千万円程度以内/年(委託:NEDO負担率100%)
http://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100134.html?from=nedomail

○NEDO 平成29年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」第1回公募【2/21〆】
NEDOが策定している現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心
に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成。
NEDO助成率は1/2~2/3
http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100168.html?from=nedomail

○JST 未来社会創造事業 テーマ提案募集の募集説明会【2/10】
平成29年度から開始の新規事業
社会・産業ニーズを踏まえ、経済・社会的にインパクトのある出口を明確に見据え
た技術的にチャレンジングな目標を設定し、戦略創造研究推進事業や科学研究助成
事業等の有望な成果の活用を通じて、実用化が可能かどうか見極められる段階を
目指した研究開発を支援。
研究開発を実施すべきテーマを提案募集する予定で、募集説明会を以下日程で実施。
【関東地区(東京)】
 日時 2017年2月10日(金)14:00~15:00
 会場 JST東京本部 B1大会議室(定員100名) https://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/idea/setsumei29/

●JST A-STEP ステージⅢ:NexTEP-Aタイプ(平成28年度・第3回)【3/31〆】
企業ニーズを踏まえた、企業による大学等の研究成果に基づく研究シーズの
実用化開発を支援。
原則10年以下、~15億円
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h28nextep-a-1.html

【研究企画室 外部資金情報一覧(学内専用)】
http://www.ura.uec.ac.jp/gakunai/fund-gakunai.html

【ご相談はこちら】
リサーチコンシェルジュ(学内専用)
http://www.ura.uec.ac.jp/concierge.html
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【4】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   今┃月┃の┃U┃☆┃R┃A┃ト┃ー┃ク┃
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○約3年で収入は約1.73倍に

これは、電通大にURAが着任した前後で比較した産学連携活動における共同研究の
収入金額の増加分である。
共同研究費の具体的な推移を見てみると、着任前の平成25年度は約134百万円で
あったが、着任初年度(平成26年度)は約188百万円、2年目(同27年度)は
約201百万円、3年目(同28年度12月末現在)は約232百万円であり、直近3年間で
約1.73倍、平均すると毎年33百万円ずつ収入が増加したことになる。
(参考)
平成27年度は、研究者数300名以上~500名未満のクラスで全国44機関中、第7位。

共同研究費が増加した主な要因としては、①産業界全体の共同研究活動の活発化と、
②電通大としての取り組み強化活動に大別される。前者は、大企業を中心に、これま
で企業単独で実施していた基礎研究から実用化開発までの活動の一部を、大学や研究
機関に依頼することで、研究開発効率の改善を目指す社会的な流れによるものである。

一方、後者は、平成25年度までに積み上げてきた共同研究の実績と、平成26年度以降
に獲得した新規案件に区分することができ、特に、新規案件の中で産学官連携センター
を兼務するURAや産学連携コーディネータが直接関与した案件では、以下のような取り
組みを行っている。
まず、毎月定例の産学連携支援部門会議を開催し、知財部門や研究推進課も参加して
頂くことで、共同研究の推進戦略の策定と共有化、個別案件の進捗確認と課題検討、
さらに新技術説明会や産学連携DAY、イノベーションジャパンなどの各種イベントを
活用した情報の発信と収集に関する仕組みを確立した。
次に、企業に共同研究の価値を認めて頂くために、共同研究は電通大の研究資産
(研究者、知識・ノウハウ、研究設備など)を活用した活動および成果であることを
説明し、共同研究費の単価アップに努めている。
実際、URAが関与した共同研究の費用は、他の共同研究の約2倍となっている。
さらに、2020年を目指した共同研究活動の在り方および目標金額の討議に着手し、
産学連携活動の活発化に取り組んでいる。

今後の検討項目を列記すると、①共同研究の価値に対する学内外関係者の認識を
さらに上げること、②研究者および研究支援者などを対象とするインセンティブを
明確化すること、③秘密保持契約や共同研究契約、共同特許出願などにおける関係
部門の負担を削減すること、④3大イベント(新技術説明会、産学連携DAY、イノベー
ションジャパン)や情報誌(OPAL-RING)を活用した情報発信と活用の仕組みを見直す
こと、などが挙げられる。

企業との共同研究活動をさらに拡大、強化するためには、まず共同研究戦略を策定
し、学内関係部門と共有化することが不可欠である。また、共同研究を入り口に、
有力企業との関係を構築、強化し、文科省や経産省、総務省などが主幹する大型の
競争的資金の獲得に繋げることも重要である。

次回は、研究企画室における組織的な連携への取り組みについて、紹介したい。

(森倉 晋/電気通信大学研究推進機構研究推進センター研究企画室URA)
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【5】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   編┃集┃後┃記┃
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箱根から新宿までロマンスカーLSE7000系に乗車しました。
昭和レトロなデザインの車両で、1号車と11号車に全面ガラス張りの展望席があります。
座席は「11号車(新宿行き最前車両)1A」だったため、「展望席に座れる!」と期待して
いたのですが、いざ乗車してみると、展望席とは反対側の席でした…。
乗車前にお話しした運転手さんによると、天気が良い日は展望席からスカイツリーが
見えるとのこと。
次回乗車の際は、展望席に確実に座れるように事前予約することを決意しました。
さて次号のトピックスは、大学のミッションについてさらに掘り下げます。
また、U☆RAトークではURAの組織的な連携の取り組みについてご紹介します。
【michi】
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<発行>
 国立大学法人電気通信大学研究企画室
 編集長:URA 平尾 敏
 〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
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 リサーチコンシェルジュ(学内専用)
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