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URAメールマガジンバックナンバー 一覧

Vol. 8 変革を迫られる大学のミッション

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┃Vol. 8 変革を迫られる大学のミッション
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2016年12月16日発行
        
電気通信大学研究企画室のURAがお届けするメールマガジンです。
イベントや外部資金情報、URAの活動報告などをご紹介します。

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╋━━╋ CONTENTS ╋━━━━━━
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┃1┃トピックス
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# 変革を迫られる大学のミッション
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┃2┃学長インタビュー(第6回)
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# 国立大学の機能強化と重点支援
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┃3┃URA関連イベント情報
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# 1月19日 UECコミュニケーションサロン(COMPASS)
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┃4┃外部資金情報
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# 1月11日 JST 大学発新産業創出プログラム(START)
# 1月31日 JST 統合化推進プログラム
# 2月 6日 消防庁 平成29年度消防防災科学技術研究推進制度
# 3月31日 JST A-STEP ステージⅢ:NexTEP-Aタイプ(平成28年度・第三回)
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┃5┃今月のU☆RAトーク
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# 2年6ヶ月で105件
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┃6┃編集後記・次号のお知らせ
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【1】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ト┃ピ┃ッ┃ク┃ス┃
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○変革を迫られる大学のミッション・・・アベノミクスが期待するもの

今、とりわけ国立大学法人の在り方が大きく変わろうとしていることをご存じだろうか。

これは、平成28年1月22日に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」(全63ページ)
と具体的なアクションプランとして6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍
プラン」に示されている。
これら一連の動きは平成27年12月18日に総合科学技術・イノベーション会議における
有識者議員らからまとめられた「第5期科学技術基本計画における指標及び目標値に
ついて」(全6ページ)がもとになっている。
理由は後述するとして結論は「大学は我が国の経済成長に大きく貢献すべし」という
ことになる。
特にこれまで第三の使命として課せられた「知の社会貢献:産学連携」の在り方が、
大きな期待と責任を持たされたということだ。

例えば知の社会貢献については、単なる「産学連携=企業との共同研究」に留まら
ず、イノベーション人材を養成する(であろう)大学の機能として新産業の創出、
即ち大学発ベンチャーの実質的な成長軌道をIPO(株式公開)の目標数値としても
挙げている。

考え方によっては国立大学の第三期中期計画も実質的な内容について変更を余儀なく
されることも考えられることを付記しておく。
本号では、一連の政策提言の内容を検証し、次号、それについての具体的な影響等に
触れたいと思う。
以下、これらの内容を時系列に事実関係を示してみよう。

<総合科学技術・イノベーション会議からみる大学への期待> 平成27年12月
我が国を取り巻く経済・社会が大きな変革期に直面し、科学技術イノベーションに
大きな期待が寄せられている。
これには大学、国立研究開発法人等の役割が大きい。
以下、具体的な目標数値を掲げながらその実現に期待している。特に注目される目標
は以下の通り。

1.研究開発型ベンチャーの創出とIPO数
 2014年度比(30社)で倍増・・・研究開発型企業は大半が大学発ベンチャーを想定
 しているものと思われる
2.大学・公的研究機関の企業からの研究費受入額
 2013年度共同研究費の総額を390億円として1.5倍に
3.研究者の若返り
 科学技術イノベーションを実現するために不可欠なのは、研究者年齢構成の世代間
 の均衡が必要とし、40歳未満の研究者比率を24.7%から30%以上にする

<第5期科学技術基本計画にみる大学への期待(注目点を抜粋)> 平成28年1月
第4章 科学技術イノベーションの基礎的な力の強化
(1)人材の強化
■科学技術イノベーションを担う多様な人材を大学と産業界等との協働による大学院
 教育改革、次世代の科学技術イノベーションを担う人材育成
(3)資金改革の強化
■大学等の、一層効率的・効果的な運営を可能とする基礎的経費の改革と確実な措置
■国立大学改革と研究資金改革との一体的推進(運営費交付金の新たな配分・評価など)

第5章 イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築
(1)オープンイノベーションを推進する仕組みの強化
■産業界の人材・知・資金を投入した本格的連携、大学等の経営システム改革、
 国立研究開発法人の橋渡し機能強化など
■大学・国立研究開発法人の企業からの共同研究受入額の5割増
(2)新規事業に挑戦する中小・ベンチャー企業の創出強化
■大学発ベンチャー創出促進、新製品・サービスに対する初期需要確保など

<ニッポン一億総活躍プラン(要約)> 平成28年6月
◎生活、経済等7項目の課題設定を行った
◎特に注目するところは、①希望出生率1.8の実現 ②GDP600兆円の実現
◎GDP600兆円の実現については、16分野にわたる課題設定を行い、
「イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出」において大学の役割
 が大いに期待されている。

以上が、新アベノミクスに関し大学・国立研究開発法人に期待される内容を示した
ものである。
政策実現に向けては既に産学連携については、米国型の組織連携を中心に従来の金額
の三倍を目標とした実現に向けて委員会等が進行している。
規模、組織等もこれまでとは大きく様相を変えたものとして進行中だ。
以下次号に続く。

(平尾 敏/電気通信大学研究推進機構研究推進センター研究企画室URA)

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【2】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   学┃長┃イ┃ン┃タ┃ビュ┃ー┃(第5回)
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○連携と協働の実践に向けて

URA①
「文科省が昨年、大学の特色について3類型を示して、国立大86校に選択を
 求めました。
 電通大は“②特色ある分野の教育研究”を選択しましたが、その選択には
 どのような判断があったのでしょうか。」

福田学長
「文科省は以前から、『国立大学は独自の特色を打ち出して機能分化し、
 アウトプットを出す必要がある』ということを言っていました。
 今回の3類型は、それが運営費交付金の分配と結びついて形になったものです。
 しかし、この3つの枠組みはいずれも、大学が本来機能として担っているもので
 あり、大学運営の中に複雑に絡み合って存在しています。
 にも拘わらず、予算上の措置として区分けされることには、俄かに違和感を
 覚えます。」

URA②
「政策実現のための区分け、ということですか?」

福田学長
「"③世界で卓越した教育研究"は2013年安倍内閣の『成長戦略』で掲げられた
 『世界大学ランキングのトップ100入り』と密接に関わっていて、主に旧帝大の
 ような大学が選択しています。
 "①地域貢献"は2014年安倍改造内閣の『地方創生』施策とリンクするもので、
 地方の国立大学のために作られたように見えます。
 電通大は特定の施策だけを目標にしたくない、という想いもあり、必然的に本学は
 "②特色ある分野の教育研究"を選択することにしました。」

URA①
「2016年10月24日の日経新聞の記事には、電通大と規模や立地が似ている農工大が
 ③を選び、『世界で闘う道を選んだ。』と書かれています。
 その記述の後、電通大の選択が対比として記載されていて、まるで本学が世界と
 闘わない道を選んだように読み取れました。」

福田学長
「日経新聞の記者からは1時間ほどインタビューを受けましたが、世界と闘わないと
 いうようなことは一切言っていませんし、もちろん考えてもいません。
 本学は第3期中期目標計画の前文で、『構成員の自発的かつ実践的な活動を尊重し
 つつ、既存の枠組みに捉われることのない国際的な視野に立った幅広い連携・協働
 を推し進め、世界から認知される大学として、持続発展可能な社会の構築に寄与
 する 新たな価値の創造とイノベーションリーダーの養成を推進する』と宣言して
 います。
 "③世界で卓越した教育研究"は、第3期に向けた本学の行動指針に相当します。
 先ほど申し上げたように、3つの機能は全て大学が持っている機能です。
 しかし、③を選んだ大学は『世界大学ランキングのトップ100入り』を
 重要業績評価指標(KPI)として求められるでしょう。
 大規模・総合大学が有利であることは否めない指標です。
 研究分野の特性による差異が研究力指標の値に大きく影響していて、適正な
 ランキング評価かどうかに疑義が出されているのもご存じだと思います。」

URA②
「例えば分野によってジャーナル論文かプロシーディング発表のどちらが
 重視されているかが異なるのに、そういった研究分野の特性が考慮されていない
 指標が用いられているということですね。」

福田学長
「そうです。③を選ぶと、『世界大学ランキングのトップ100入り』の実現が目的化
 してしまい、本学の行動指針に掲げる大前提『構成員の自発的かつ実践的な活動の
 尊重』に反する方向に物事が進んでしまうのではないかとの懸念を持ちました。
 ランキングを上げることだけにリソースを割けません。
 よって、三つの枠組みから一つを選ぶというのであれば、本学は取組み②を
 選ぶべきだという結論に達したわけです。」

URA①
「そのような経緯があっての選択だったのですね。」

福田学長
「実際にはもっと深い議論がなされましたが、これはあくまでも運営費交付金に
 関する予算獲得上の枠組みです
。  本来的な目標は中期目標計画の達成を通じて、本学が有する強みと特色の高度化、
 および未来社会に向けた課題解決、そのための境界・融合領域の学問分野の創造
 です。
 目標を見誤らず機能強化を推し進めて、揺るぎない存在価値を発揮する電気通信
 大学を目指したいと思います。」

URA①②
「本日は、どうもありがとうございました。」

*編集部注
【第3期中期目標における国立大学法人運営費交付金の重点支援について】
第3期中期目標における国立大学法人運営費交付金(以下「運営費交付金」という)
については、第3期における国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく
支援するため、予算上、3つの枠組みを設けて重点支援を行うこととしており、
各国立大学法人は、それぞれの機能強化の方向性や第3期を通じて特に取り組む
内容を踏まえていずれかの枠組みを選択することとなっている。

重点支援①
主として、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、
強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする
国立大学を支援

重点支援②
主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより
世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援

重点支援③
主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍して全学的に卓越した
教育研究、社会実装を推進する取組を中核とする国立大学を支援

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【3】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   イ┃ベ┃ン┃ト┃情┃報┃
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○『第8回UECコミュニケーションサロン』を開催します
「物理x人工知能xエネルギー学を融合した分野横断型研究の魅力」
【プレゼンター】
 i-パワードエネルギー・システム研究センター 曽我部 東馬 准教授
【開催日時】 2017年1月19日(木)16:30-19:00
 第1部 16:30-17:30 プレゼンテーション(発表40分+Q&A)
 第2部 17:30-19:00 交流会(1000円 軽食を用意)
【開催場所】 東7号館4階415会議室
【 対 象 】 本学教員、職員、大学院生
【参加申込】 compass@ura.uec.ac.jp まで事前にご連絡ください。
 http://www.ura.uec.ac.jp/compass/

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【4】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   外┃部┃資┃金┃情┃報┃
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〇JST 大学発新産業創出プログラム(START)【1/11〆】
平成29年度の事業プロモーター支援型およびプロジェクト支援型の募集
◆プロジェクト支援型(大学等の事業化に向けた研究開発を支援)の公募に係る説明会
平成28年12月19日(月)10:00~12:00(会場:JST東京本部別館)
平成29年 1月17日(火)13:30~15:30(会場:JST東京本部別館)
http://www.jst.go.jp/start/boshu/h29/index.html


○JST NBDC 統合化推進プログラム【1/31〆】
研究データの収集・標準化・品質管理・公開・共有・安定運用に関する体制の構築、
他に開発されているデータベースとの連携・統合化とそれに必要な技術開発、
研究効率化のためのインターフェース設計・開発、ツール開発など
http://biosciencedbc.jp/funding/fund/fund-fy2017

○消防庁 平成29年度消防防災科学技術研究推進制度【2/6〆】
「消防防災科学技術研究推進制度」平成29年度研究開発課題
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_2/h29koubo.html

〇JST A-STEP ステージⅢ:NexTEP-Aタイプ(平成28年度・第三回)【3/31〆】
企業ニーズを踏まえた、企業による大学等の研究成果に基づく研究シーズの
実用化開発を支援
原則10年以下、~15億円
http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/h28nextep-a-1.html

【研究企画室 外部資金情報一覧(学内専用)】
http://www.ura.uec.ac.jp/gakunai/fund-gakunai.html

【ご相談はこちら】
リサーチコンシェルジュ(学内専用)
http://www.ura.uec.ac.jp/concierge.html
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【5】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   今┃月┃の┃U┃☆┃R┃A┃ト┃ー┃ク┃
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○2年6ヶ月で105件

これは、研究企画室が活動を始めた平成26年4月から本年9月までの2年6ヶ月に
おいて、同企画室が企画・運営する教員向け窓口「リサーチコンシェルジュ」を
利用された相談件数である。
最も多い相談は、競争的資金の獲得申請支援の68件であり、全体の65%を占めている。
競争的資金の獲得申請支援以外では、インフラ保守・管理用ロボットのフィールド
テスト会場の確保や、幼児の発達支援システム構築に向けた自治体への協力依頼、
さらには海外の企業からのサンプル提供への対応など、研究力を強化するための
研究基盤の構築や強化などに関する案件が挙げられる。
本「リサーチコンシェルジュ」を利用した教員は、教授、准教授、助教、あるいは
男性、女性と多様であり、また研究領域も情報通信からナノテク、エネルギー、
ライフサイエンスなど多岐に渡っており、本学の研究力を強化する仕組みの一つ
として、定着しつつあるように思われる。

ここで、最近電通大に着任された教員の方々を念頭に、改めて「リサーチコンシェル
ジュ」の仕組みを紹介すると以下のようになる。
まず、「リサーチコンシェルジュ」とは、電通大の研究力強化に必要な調査、企画、
立案、及び研究支援等を行うことを目的に設立した仕組みであり、利用対象者は
電通大に所属するすべての教員である。
「リサーチコンシェルジュ」を利用する場合は、教職員用情報[学内専用]のトップ
ページ、または研究企画室のウェブサイトの「Research Concierge」の問い合わせ
フォームに、URAへの依頼、または相談内容等を記入して頂くか、またはURAに直接、
依頼または相談して頂くことが必要となる。
依頼、または相談等の内容は、面談などで取り組み事項を確認し、課題を明確化する
ことで、担当するURAチームが構成される。
構成されたURAチームは、関連する情報の収集や、連携先の新規開拓などを行うこと
で、依頼者のリクエストに応える仕組みである。

現在は、競争的資金の申請支援を中心に、研究環境の構築など個別案件への対応が
多いが、今後は共同研究先の開拓や大型プロジェクト化など、多様なネットワークを
活用した組織的な連携関係の構築、強化にも展開したいと考えている。
例えば、本年12月1日に締結した電通大・順天堂大・星薬科大学の「学術連携交流
協定」は、本学が提唱する「ネットワーク型URA」の活動を起点に、3大学に所属す
るURA間の交流を契機とした活動であり、日刊工業新聞では「今後の大学間連携の
モデルケースの一つになる」と大きく取り上げている。

同交流協定では、超高齢化社会の課題解決を目指した工学・医学・薬学連携による
研究プロジェクトの推進などを想定しており、今後は本交流協定の枠組みを利用した
新たな共同研究テーマの探索や競争的資金の獲得申請などの活動を加速、拡大する
予定である。

今回は、研究企画室が企画・運営する教員向け窓口「リサーチコンシェルジュ」の
活動内容、および組織的な連携関係の構築への取り組みの一端を紹介させて頂いた。
次回は、URAが兼務している産学官連携の活動状況を紹介したい。
(森倉 晋/電気通信大学研究推進機構研究推進センター研究企画室URA)

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【6】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   編┃集┃後┃記┃
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2016年11月24日、東京で初雪が観測されました。
東京で11月に初雪が観測されるのは1962年以来54年ぶりだそうです。
雪国育ちではない私は、雪を見ると俄かにテンションが上がります。
数年前、仕事で大雪の帯広へ行ったときに、2mもの高さに積もった雪山に対して、
念願の「ヒト型」を付けて回ったことを思い出しました。
現地に住んでいる人には笑われましたが、何事も楽しみながら進んでいきたいと
思います。
さて次号のトピックスは、大学のミッションに関してもう少し掘り下げます。
また、U☆RAトークではURAの産学官連携活動についてご紹介します。
【Choko】
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<発行>
 国立大学法人電気通信大学研究企画室
 編集長:URA 平尾 敏
 〒182-8585 東京都調布市調布ヶ丘1-5-1
 お問い合わせフォーム
 https://www.uec.ac.jp/inquiry/new/18
 リサーチコンシェルジュ(学内専用)
 http://www.ura.uec.ac.jp/concierge.html
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